CDPとSBT
- 2017年11月02日
最近さらに３文字略語が増えている。
環境ビジネスに携わっている方も混乱していることだろう。
特に最近注目が集まっているのはCDPとSBTであろう。
CDPはCarbon Disclosure Projectの略である。
企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトのことだ。
2000年に開始され、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されている。
取組み内容に応じたスコアリングが世界に公表される。
SBTはScience Based Targetの略である。
科学的目標設定とでも訳そうか。
産業革命前からの気温上昇幅を2℃上昇未満に抑える）に整合した排出削減目標のことである。
日本でも取り組みが開始された。
以下環境省のHPより
http://www.env.go.jp/press/104338.html
平成29年６月16日（金）から７月７日（金）に実施した、Science Based Targets（SBT－企業版２℃目標）の策定及びサプライチェーン排出量の算定を行う企業の募集について、結果をお知らせいたします。合同勉強会は全社参加可能とし、個別面談はSBT43社、サプライチェーン排出量算定17社で実施することとしました。
015年12月にCOP21で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満にすることが盛り込まれています。 このパリ協定の採択を契機に、Science Based Targets (SBT)（科学と整合した目標設定）という、２度目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブが大きな注目を集めています。平成29年７月20日現在、認定を受けた企業は59社、SBTを策定するとコミットした企業は234社と、国内外の企業が気候変動対策に意欲的に取り組む意思を続々と表明しています。我が国では既に８社が認定を受けており（川崎汽船、キリン、コニカミノルタ、コマツ、Sony、第一三共、富士通、リコー（五十音順））、28社が策定にコミットしております。 また、サプライチェーン全体での排出量（スコープ1,2,3※）の算定は、サプライチェーン上で優先的に削減すべき対象の特定、また、他の事業者との連携による効果的な削減につながるものであり、事業者の取組が進んでいます。算定結果の開示は、ＣＤＰの気候変動質問書や日経「環境経営度調査」等の企業調査での評価項目とされるとともに、前述したＳＢＴでは、スコープ3の排出量割合が高い（スコープ1,2,3の合計の40%以上）場合に意欲的かつ算定可能なスコープ3の目標が必要とされております。さらに、世界の主要25ヵ国の財務省や中央銀行等が参加する金融安定理事会が2015年12月に設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」では、本年６月に気候関連財務情報開示に関する最終報告書を発表し、企業がサプライチェーン全体での排出量の算定結果とその関連リスクについて、自主的に開示することを提言しています。この提言は、本年7月にハンブルグ（ドイツ）で開催されたG20サミットでも報告されました。 環境省としても、企業が２度目標に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることは、我が国の削減目標の達成、ひいてはパリ協定の達成に効果的と考え、今年度、①SBTの策定と、②サプライチェーン排出量の算定を行う企業を募集することとしました。 つきましては本事業への参加を希望する企業を以下のとおり募集いたします。 なお、本事業に関する事務運営は、環境省から委託を受けた「みずほ情報総研株式会社」（以下「みずほ情報総研」という。）が実施いたします。※スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）。 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。 スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
いずれにせよ、ここにきて低炭素についての新たな動きが加速してきている。
