炭素税

弊社のお膝元である神奈川県と横浜市は7日包括的な温暖化対策をそれぞれ発表した。その中には県独自の課税方法となる炭素税の導入の検討が含まれている。半年から一年を目処に方向性を示すらしい。ご存じのとおり炭素税とは、CO2の排出量によって課税する方法で、対象は主に企業である。現在国税としての導入はまだ実現されていない。既に東京都は導入を検討している。東京都と神奈川県が実施すれば今後国内全域に広がる可能性がある。
世界を見れば既に方法は様々だが、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、オランダ、イギリス、ドイツ、イタリア、アメリカ合衆国のボールダー市が導入している。欧州では企業ごとの排出量削減まで義務化されている国まである。
日本では様々な報道がされているが、残念ながら具体的な対応は後塵を拝しているのが現実なのである。