誤解

震災に関して様々な誤解が目につきます。
仮設住宅
国が費用を負担し、都道府県が建設し、市町村が用地を確保しています。
仮設住宅の数が足りないといわれているのは、用地の確保が原因です。
材料不足や資金不足が原因ではありません。
津波による災害に見舞われた地区にそのまま仮設住宅を建設する事は困難です。また近隣住民がまた仮設住宅棟でも近くに住みたいという希望が多いのも最もだと思います。そのため仮設住宅建設用地も規模を確保しなくてはなりませんが中々困難な作業です。
支援物資
被災地により日々必要とされる物資は変化しています。そのため、被災地が要望している物資をお届けする必要があります。
例えば陸前高田市においては以下のような物を望まれています。HPに掲載されています。
レトルト食品
・缶詰（魚）
・調味料（砂糖、塩、酢、しょう油、味噌、マヨネーズ、ケチャップ、コショウ、唐辛子など）
・バケツ
・たらい
・まな板
・包丁
視察
ヘリコプターの有用性は勿論否定できませんが、人命救助を行っている時には騒音が邪魔になります。視察や取材のヘリの轟音で、瓦礫に埋もれていた方の微かな音信が分からなくなってしまいます。これにより救われる方も救われない事を考えれば視察や取材等被災地上空では行うべきではありません。近隣地区で降りてから車で移動すべきです。勿論急患や緊急物資輸送には用いるべきだと思います。
現場への派遣
人命救助は初動が全てです。７２時間を超えてしまうと生存率が極端に減ってしまうからです。今回の災害時において７２時間における人手が少なかったのは否めません。
人命救助後の現地支援に関しては、自衛隊１０万人派遣は相当な数です。自衛隊は全体で２４万人在籍していますが、現場へ１０万人以上を派遣しています。これは防衛にたいして必要最低限の数を確保する以外は全隊員派遣したことになります。
ボランティア
被災地によって必要とされる数も事柄も異なってきていますが、必要とされる人数が足りないのは明らかです。ボランティアに行ったのに現地の方のご迷惑になっては意味がありません。現地での食糧は極力持参し、相応しい服装や装備を持っていく事は最低限求められます。