震災復興に向けての財源確保再考

小雨が降る朝の山下公園。バラが綺麗。


今日はフォーラムのパネリストとして参加しました。
「復興支援をどうビジネスモデルに繋げるか」というテーマでした。
私はまず財源確保をどうするのかという事を課題に挙げさせていただきました。
税収入が４０兆しかないのに１５兆円も国債の利払いに払っているのが現状です。復興の為には２５兆から３０兆円は必要だと思われます。
増税により更なる景気の悪化は避けるべきだと思います。
GNPが５％下がると税収入は２０％下落するといわれています。消費税は１％あげても2.3兆にしかなりません。復興国債を発行するとともに日銀による買入れを実施してほしいと考えます。過度にインフレを引き起こしたという責任を回避するだけでは中央銀行の責を全うしていません。この事によりインフレがおこるでしょうか？私にはとてもそうは思えません。
具体的な方策としては、クリーンエネルギーおよび水ビジネス開拓の為の、R＆Dセンターを建設し、特区指定を行い海外からも誘致を進めるのはいかがでしょうか？
復興財源のうちこれら前進する為に必要な費用は僅かです。
宮城県が提唱始めたようにいっその事首都を移転するのも荒唐無稽の話ではないと思います。今後農業、漁業の再開が厳しい地区においては雇用の確保が課題です。　特に高齢者が多く、第一次産業従事者に急に別の仕事を覚えていただく事は多くの困難があります。
財源の確保、職業訓練システム等など山積している課題は多いですね。
GW後に急にボランティアの数が減って来たと言われています。
ここで支援の手を緩めたくないですね。
がんばりましょう。