どさくさ

MOX燃料を輸入しようとしていたことが海外のNGOを通じてメディアで公表され急遽輸送が延期になりました。このままでは４月４日にフランスから電力各社向けに輸入される所でした。
原子力発電事故に伴う直接的な被爆のみならず、放射能を回避しなくてはならない為に救援が遅れたことによりお亡くなりになられた方々や経済的精神的負担を考えれば何故発覚する前に自主的に中止にしなかったのだろうか理解に苦しみます。
電力不足の火急の用であるならばきちんと国民の理解を得られるように事前に説明を行うべきでした。
財務的に破綻する可能性が濃厚とも言われている一部上場会社東京電力については、一時的に国の管轄下において全ての業務に関して目を光らせなくてはならないでしょう。
金融機関においては様々な監査を行って、業務改善命令や業務停止命令を出しているにもかかわらず、巨大産業である電力については、一社独占による弊害か、野晒しにされていた事も多いのでしょう。
またこの小さな国土において周波数を理由に東と西に住み分けて、寡占状態にしていた他の電力会社も他山の石ではありません。
このMOX燃料の使用先は関西電力と中部電力でした。
郵便事業のようなものの再国有化は防ぐべきだと思います。
民営化による効率化の功が大きいからです。
しかし電力や水といったライフラインに直結する事業に関しては再公営化を図るべきだと思います。別に珍しい事ではありません。
ドイツにおいては電力会社の再公営化の実績もあるし、水に関しては民営化された事業の１／３は再公営化されているのです。
公営化の手法も資産に関しては国が保有する方法でオペレーションは監視下の元民間に委ねる方法がとられる場合が多いのです。
今回の事故で明らかになったように原発の事故による損害賠償額を加味したら決して原発は安い電力ではないし、CO2を出さなければ良いという問題ではありません。
今までの温暖化問題に関して原子力に対する議論は全面的に回避されてきたが大きな方向転換を迫られる事になるのは明らかです。
政府の災害対策本部の組織は、未だに東電の情報に頼り計画停電に関しても東電から発表を行っています。
対策本部は６個の組織に別れており、野党との挙党態勢ではなく民主内のお友達人事に留まっています。あるべき組織は与野党幹部や地方自治体の代表を加えた組織でしょう。
阪神大震災においては５兆円以上の国費投入（被害総額１０兆円程度）でしたが、それにくらべ東日本大震災の規模は最低でも２５兆の被害総額と言われています。それにもかかわらず、復興策も歳入の長期ビジョンを持たずに「税と社会保障の一体改革」に固執している閣僚。このままでは増税、国債発行と一番安易な方法で国民に将来的な負担を残して終わりにされてしまうのでしょう。国難の時なので政治主導で決めていかなくてはならないことも多いはずです。省庁も地方自治体も民間も一生懸命なのにもっともっと政府にはイニシアティブをとって頑張ってもらわないと困りますね。
今すぐしなければならないこと。それは屋内退避指示者の避難勧告です。