復興支援の次のフェーズ

大小さまざまな課題があるでしょうが、仮設住宅建設、燃料等の物資供給の目処はたってきたため次の中期と長期の目標達成に向けての活動が必要だと思います。
短期：　食糧、燃料等の物資、仮設住宅、円高株安防止
中期：　雇用、住宅、メンタルケア、瓦礫処理
長期：　脱原発に向けて　段階的にエネルギー転換
要望のあった仮設住宅建設数についてはめどが立っており（以下の引用参照）、課題は用地の確保です。安全な場所にできうるだけ今までの近隣の方々が住めるような場所の確保が求められています。
カーボンフリーコンサルティングが事務局をつとめるChallenge To Change Japanでは全国産業廃棄物連合会青年部協議会とともに瓦礫処理を中心とした中期目標への貢献を目指します。 １２年から２５年ともいわれる大量の瓦礫の処理。頑張りたいですね。
（以下産経新聞 4月19日(火)13時20分配信）
国土交通省は１９日、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅について、５月中に３万戸を完成させることが可能になったと発表した。
　国交省によると、住宅メーカーでつくる住宅生産団体連合会（住団連）は５月６日までに累計３万９６３戸の生産能力を確保済みなのに対し、被害が大きい岩手、宮城、福島など被災各県の発注計画は同日までに同２万５７３６戸で、５千戸程度の余裕がある。
　建設用地についても、これまでに岩手、宮城、福島の３県で約２万６千戸分を確保できているという。
　また住団連は、８月中に約６万３千戸を完成させることが可能。輸入住宅や被災各県内の業者が建設する約１万戸分を加えれば、現在要請されている計７万２２９０戸については８月中に建設のめどが立っており、今後は用地の確保を早急に進める方針。