ASPサービス

改正省エネ法対策としてのASPサービス

改正省エネ法とは？

企業のすべての施設における年間合計エネルギー使用量が、原油換算で1,500kl以上の場合に、「特定事業者」として報告義務等の規制対象となります。
2010年4月より施行され、2009年3月～4月におけるエネルギー使用量が第一回の対象となります。

• エネルギー管理基準が、工場・事業場単位から企業単位になります。
• フランチャイズチェーンも対象になります。
• 定期報告書・中長期計画書の提出が企業単位で義務づけられます。
• 各事業拠点ごとに省エネルギーマニュアルとなる管理標準書を作成する必要があります。
• エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者の選任が義務づけられます。

対象となる可能性のある商業施設の目安は以下の通りです。

• コンビニ：19店舗以上
• ドラッグストア：4店舗以上
• スーパー：8店舗以上
• スポーツクラブ：4店舗以上
• 居酒屋：8店舗以上
• ホームセンター：10店舗以上

ENERGY CHALLENGEの概要

企業の各事業拠点がネットワーク上の「ENERGY CHALLENGE」システムにアクセスし、エネルギー使用量を簡易入力するだけで、本部における一元管理が可能なほか、改正省エネ法で提出が義務化される定期報告書、中長期省エネ計画書、管理標準の自動作成や各種省エネ診断、コスト削減シミュレーションなどが可能です。

ASPサービスの流れと導入後のオプションについて

画面イメージ

ENERGY CHALLENGEの特長

• 業における各事業拠点のエネルギー使用量を本部で一括集計できます。
• 事業場ごとに管理標準が整備できます。
• （管理基準とは、事業者が自ら定める、エネルギー使用の合理化に関する管理上、計測・記録上、保守・点検上の工場・事業場ごとの規定書をさし、運用することが義務付けられている）
• 企業全体での中長期計画が自動作成できます。
• 企業全体での定期報告書が自動作成できます。
• 省エネ簡易診断機能を備えています。
• 以上をWEBを使ったネットワークで一元管理できます。

ENERGY CHALLENGE導入によるメリット