住環境計画研究所が、省エネルギー家電の導入による家庭の二酸化炭素削減量を寄せ集め、希望する企業に一括売却するモデル事業を始めたことについて、日刊工業新聞に掲載されましたのでご紹介いたします。

これまで注目されなかった家庭の削減量に環境価値を見いだし、将来的には省エネ家電の普及促進策として削減量売却益を家庭に還元することを想定しています。

2011年1月末までに削減量40～50トンの集約を計画しており、カーボンフリーコンサルティングは、削減量分の排出権を購入するという形で、この事業をお手伝いさせていただきます。