世界的に水不足が指摘されており、水資源保護や節水の取り組み支援など、企業の社会的責任（CSR）を果たす目的で需要があると判断し、今回試行的にスーパー銭湯などを運営するパブリックの水削減量をクレジット化（証券化）いたしました。