排出権にも様々な種類があります
大別するとET(数値量目標が設定されている国間の排出権取引)や、JI(共同実施)とCDM（クリーン開発メカニズム）の３種類があります。
日本で取引されている排出権は主にCDMと呼ばれるものです。いくら京都議定書で定められた国連の認証を受けたCDMでも実は様々なリスクがあります。例えば、何らかの理由で計画が頓挫した場合には誰がリスクを負担するのでしょうか？想定していた削減効果がなかった場合には誰がリスクを負担するのでしょうか？CDMの多くが先渡し契約に基づいています。これらデリバリーリスクの他にもリスクはあります。カントリーリスクや、契約に伴うリスクはきちんと把握されていますか？
購入される前にきちんと事前評価をしましたか？
投資リスクを回避するためには事前評価を行うことは必須です。OTCと呼ばれる相対取引が主であるので適正価格が不明瞭であったり、契約書の内容を他と比べることが困難であったりすることがあります。価格が安い排出権の中にはデリバリーリスクの高いものもあります。またフロンや、一酸化二窒素などの化学系CDMの中には予め排出権を売却することによる事業収入が相当量占めるプロジェクトも存在します。勿論価格が安いから悪いというわけではありません。風力発電や太陽光発電にかかわるCDMだから優れているということは一概には言えません。しかし、仕組みが複雑で、さまざまな市場、さまざまな排出権がある中で、どの排出権のリスクが高いのか低いのかといった、最も大切なことが分かりづらくなっています。
排出権を購入するとどうなるのか？
購入代金は途上国における排出量削減（もしくは吸収量増大）が認められる案件に支払われます。きちんとこのフローが成り立てば技術移転も加速され、途上国における排出量削減にも貢献できます。購入すると排出権を管理するために国別登録簿の保有口座で管理されます。
会計上の取り扱い―２００４年１１月（２００６年７月１４日改正）公表された「排出量取引の会計処理に関する当面の取り扱い」に記載されているとおり排出権は資産として処理されるものです。使用目的で取得した場合には無形固定資産（または、投資その他の資産）、使用時には原則として「販売費及び一般管理費」の区別に適当な科目で計上します。また販売目的で取得した場合には棚卸資産として処理されます。
排出権購入で後悔しないために！
カーボンフリーコンサルティングでは、購入者が後々後悔しないように排出権購入のお手伝いをいたします。口座開設のお手伝いから、デリバリーリスクを回避した排出権のご紹介や、日本の信託方式に基づいた排出権など、お客様の目的にマッチした最適な排出権購入のためのコンサルティングをいたします。