環境経営コンサルティング
報告書 報告書・HP 等作成
クリエイティブ（HP／パンフレット・冊子／看板／包装等）
ロゴ、WEBサイト、パンフレット、ポスター、看板、包装などを制作する際、カーボンコンサルティングでは２つの視点を大切にしています。
ターゲットの視点
『どんな人たちに』『どういうメッセージ』を伝えるのかを明確にし、その人たちにあった伝達手段を選択する必要があります。的がどこにあるのかわからずに、やみくもに矢を打ったとしても、あたることは滅多にありません。ターゲットに関する情報量に比例して、矢の種類やタイミングなど「方法」が明確になります。ターゲットの明確化（要件整理）が成功への近道なのです。
効果・効率の視点
成果物を効果的に使い、「企業価値の向上」を達成するという連鎖を創り出します。また、納期、人（能力・人数）、予算などの資源は限られています。「譲れないこと」「できないこと」などの制約も必ずあります。最大限の効率を考え、成果物作成に臨むことで、新しい『価値』が生まれると考えています。
環境報告書
環境報告書とは、経営責任者の方針、環境保全・配慮に関する方針・目標・計画、環境マネジメントに関する状況（環境マネジメントシステム、法規制遵守、環境保全技術開発等）、環境負荷の低減に向けた取組の状況（CO2排出量の削減、廃棄物の排出抑制等）等について取りまとめ、名称や報告を発信する媒体を問わず、定期的に公表するものです。
環境報告書を作成・公表することにより、環境への取組に対する社会的説明責任を果たし、利害関係者による環境コミュニケーションが促進され、事業者の環境保全に向けた取組の自主的改善とともに、社会からの信頼を勝ち得ていくことに大いに役立つと考えられます。また、消費や投融資を行う者にとっても有用な情報を提供するものとして活用することができます。 注意すべきは、環境報告書を作成することが目的ではないということです。
いかに綺麗で見栄えの良い報告書を作ったとしても、それだけであれば、企業のベネフィットや組織体質を改善することは難しいでしょう。なお、環境報告書ガイドラインの改正に伴い、企業の社会的責任（CSR）や持続可能性などに言及した報告及び名称も環境報告書とみなされます。
環境報告書作成の目的
- 社会からの適正評価
- 説明責任の履行
- 環境を切り口とした自社の定量分析及び管理
- 組織のコスト管理/エネルギー管理に関する意識向上
メニュー
- 監修・アドバイス
- 報告書作成
- 基本方針策定（報告対象組織、対象期間、公表媒体など）
- 数値設定（KPI：主要業績評価指標、捕捉率など）
- マテリアルバランス作成
- 分類設定（気候変動への対応・廃棄物適正管理など）
- 算定（係数設定・原データ収集・算定式決定など）
- バリューチェーン（購入・調達・輸送・販売・研究開発など）における環境負荷分析
- 法制度対応状況調査
- ステークホルダーへの定量/定性調査
- 環境に関する社会貢献活動の立ち上げ
- 事業継続マネジメント（BCM）分析
- LCA（ライフサイクルアセスメント）分析
- エネルギー消費効率（環境性能）分析
- 震災など重大な事件・事故の発生時の環境影響調査
- 生物多様性保全および生物資源持続可能性調査
- 第三者意見書作成
- ガイドライン対照表作成
主なガイドライン
- ISC26000
- 環境報告ガイドライン（2012年版）
※平成24年4月環境省発表 - GHGプロトコル
- 環境会計ガイドライン（環境省）
- 経団連企業行動憲章
- エネルギーマネジメントシステム
（ISO 50001） - 環境マネジメントシステム
（ISO 14001、EA21等） - 日本経済団体連合会の
生物多様性宣言及びその行動指針 - PCB廃棄物適正処理特別措置法
- 多国籍企業行動指針
（OECD：経済協力開発機構）
- 金融規制改革法（ドット・フランク法）
※米国系企業 - 持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則 （21世紀金融行動原則） - マテリアルフローコスト会計（MFCA）
- 国連グローバル・コンパクト
- GRI：Global Reporting Initiative
弊社の体制
