本社オフィスにおける電気使用量、廃棄物量、水道使用量などをエネルギー管理士と共に正確に測定致し、『CO-DO 30横浜市脱温暖化行動方針』における『2025年度までに、一人当たりの温室効果ガス排出量を、現在2004年度から30%以上削減する』という目標に貢献できるように、『排出される二酸化炭素量 x 130%』を削減いたしました。カーボンマイナス実施にあたり、カーボンオフセット部分(100%相当分)は自然エネルギーを用いた現物の排出権を、カーボンマイナス部分(30%相当分)は植林にて、実施致しました。