公害から環境の世紀へ

20世紀 「公害の世紀」

公害から環境の世紀へ

20世紀は私たちに何をもたらしたのでしょうか?成果を総括すると、平均寿命、一人当たり所得、教育程度、公衆衛生など、人々の福祉に大きな前進があったことは、日本でも世界で確認できます。また、政治社会制度としての民主主義の世界的普及も20世紀の大きな成果だと言えます。

しかし産業革命から続く技術革新によって、人類は歴史上比類なき生産力を実現した一方で、その生産力を創出する過程で多くの資源を浪費し、大量生産・大量消費・大量廃棄といった、資源枯渇と廃棄物の問題、局所的な環境の劣化という問題に直面しています。とりわけ、私たち日本人が直面した深刻な公害問題は、個人の福祉を実現するために所得の向上を目指した結果、個人の福祉が失われるという、手段と目的が転倒してしまった事例といえるでしょう。

21世紀 「環境の世紀」

21世紀に入り、私たちは前世紀から遺された地球環境問題に直面しています。一口に地球環境問題といっても、地球温暖化だけでなく、オゾン層の破壊、酸性雨、砂漠化、生物多様性の喪失、海洋国際河川の汚染、化学物質・有害廃棄物の越境移動など多岐にわたり、国や地域によって影響も様々です。

このように地球が環境的限界に近づいていることは、広く一般にも共有されるようになってきました。私たち個人一人一人が地球環境問題に興味・関心を持ち、地球環境問題解決の為に実践していく『環境の世紀』を迎えたのです。

マーケティングにおける環境的価値の位置づけ

『環境の世紀』を迎え、社会、顧客が企業に求める価値が、「機能的価値」→「心理的価値」→「環境的価値」へと変化しつつあります。

『環境の世紀』に顧客と長期的な関係を築くために
機能的価値
大きく、早く、安全な車が求められた

顧客が製品に求める価値の中で、かつて最も差別化を図る際に重要であった価値が機能的価値だといえます。例えば自動車であれば、早く移動する、重いものを運ぶ、安全である、という機能が求められ、大きく性能が良い車が求められました。 しかし、成熟市場になるにつれ、技術革新の方向性が変化したこともあり、高機能性は「当たり前の価値」となり、差別化が困難になりつつあります。

心理的価値(経済的・情緒的価値)
ブランド価値や歴史への憧れ

機能的価値の次点で、製品や企業活動に求められているものは心理的価値と言えます。
これは、顧客の心に働きかける要素で、「カッコいい」「芸能人がもっている」「歴史がある」などという価値です。自動車に求める心理的価値の現れとして、女性用のコンパクトカーや、歴史へのロイヤリティを感じさせる復興モデルなどが、市場に出回っています。
しかし、時が経てブランドは固定化し、ブランドを持つことは当たり前になってきました。
その中で顧客の心理的価値の対象が拡張をはじめ、自分自身が享受する価値ではなく「自分以外の誰か」が受け取る価値をも企業や製品に求めるようになってきました。

環境的価値(倫理的・社会的価値)
慣行委貢献したいという心理に応えるエコカーの登場

心理的価値の対象は、社会一般や、弱者、困難に直面している人々など、「自分以外の誰か」をも含むように拡張を見せています。古典的にはチャリティーや募金活動などがあげられますが、近年、より主体的に自らの購買活動を「自分以外の誰か」が享受する価値へ紐づけようとする顧客が増えてきています。
とりわけ『環境の世紀』と言われる21世紀になると、「エコ」「環境配慮」「ロハス」「省エネ」をキーワードとして、環境問題の防止・改善に貢献する価値が注目されています。
ハイブリッドカーや電気自動車などのいわゆるエコカーは、顧客の望む環境的価値を製品に付け加えた好例と言えます。
このように、企業は顧客の心理的価値の対象を綿密に分析し、顧客継続率と顧客満足度を高めるために、製品に環境的価値を加えることが重要になってきています。

植林を用いて環境的価値を加える支援をします

『環境の世紀』に企業があるべき姿を実現する、ソリューションを提供いたします。

コーズマーケティング

コーズマーケティングとは、顧客の購買意欲と社会問題解決への貢献意識を結びつけるためのマーケティング方法です。

商品の売り上げが環境貢献活動へ結びつくという明確なストーリーを構築することで、心理的価値の延長として環境的 価値を求めるターゲット顧客への訴求力を向上させます。

コーズマーケティング
CSRとしての森づくり

企業による森づくりは、CSR活動の一つとして広く浸透しています。
私たちの森づくりでは、地球温暖化防止、砂漠拡大の防止、黄砂飛来の防止、雇用創出による貧困の削減、環境教育という5つの目的の下、経済林の造成という現実的かつ確実なアプローチをとっています。単なる緑化活動とは差別化された森づくりを行うことが可能です。

CSRとしての森づくり
植林カーボンオフセット商品の開発
植林カーボンオフセット商品の開発

カーボンオフセットは、自らのCO2排出量のうち、どうしても自ら削減ができない分量を、他の場所で実現した排出削減・吸収量の購入などにより、相殺(オフセット)しようとする活動です。
カーボンオフセットに取り組むことにより、環境価値を定量的に把握し、その結果に<ストーリー>を付与し、顧客に向けて発信することができます。

カーボンオフセット

会社情報

社名 カーボンフリーコンサルティング株式会社
URL http://www.carbonfree.co.jp/
住所 〒231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通3-9横浜郵船ビル301A
沿革国内
2008年07月 G8北海道洞爺湖サミット 自主的オフセットプロジェクトの植林事業 認定
北海道洞爺湖サミット開催において排出されたCO2(25,837トン)のオフセットプロジェクト7つのうち2つに選出。
2008年11月 あんしんプロバイダー制度 参加
排出量クレジットの取扱方法等を、第三者機関である「気候変動対策認証センター」が定期的に確認し、公表することによって、事業者・消費者等がオフセット・プロバイダーの信頼性と透明性を継続的に識別できるようにすることを目的とした取組み。全国で10社が参加(2011年05末現在)
2009年10月 経済産業省国内クレジット制度 ソフト支援開始
2010年04月 2010年度 「経済産業省国内クレジット制度特定型ソフト支援業者」 指定
2011年04月 2011年度 「経済産業省国内クレジット制度特定型ソフト支援業者」 指定
「国内クレジット制度」とは、中小企業や家庭における省エネ・新エネ機器の導入によるCO2削減分を、「国内クレジット」という環境価値として認証する制度。制度運営は、経済産業省・環境省・農林水産省が担当。
沿革海外 2008年04月中国人民政府(中国内蒙古自治区烏蘭察布市卓資県旗下営鎮)植林事業契約
2008年04月中国人民政府(中国内蒙古自治区烏蘭察布市卓資県旗下営鎮)植林事業契約
中華人民共和国蒙古自治区鳥蘭察布市において現地政府と炭素固定化目的のための植林についての包括的契約を締結しました。
本契約により、当該土地における40年という長期に渡る、植林による温室効果ガスの吸収および植栽地周辺の環境改善(緑化・砂防・水質源の浄化など)を主たる目的とした事業が現地政府管理の下に成立することが可能となりました。
2009年03月 WFP(国連世界食糧計画) 共同プロジェクト立上
インドネシア・ティモール島NTT州Oinbit村で、持続可能な生活を成り立たせるため、カシューナッツの植樹(村人が実を販売する事により収入を得る事ができます)およびジャトロファの植樹(ジャトロファ燃料を使用する事により薪や化石燃料を使わなくなりCO2削減に貢献)等の植林活動を開始。