カーボンフリーコンサルティングは、開発途上国の発展に貢献する為に、開発政策提言、実現可能性分析、プロジェクト実施機関の組織力・能力強化を通じたコンサルティング・サービスを展開しています。
特に、環境・気候変動、水処理（上水、浄水、排水、廃水、下水、汚泥）廃棄物処理（産業廃棄物、有害廃棄物、医療系廃棄物）、保健医療、農水産分野に関するコンサルティング業務を主とした、専門的なコンサルティングを実施しています。地域のニーズと社会課題の解決、そして地域住民の生活環境の向上を目指した様々なプロジェクトを実施しています。

外務省、JICA関係においては、海外への事業展開を検討中の大企業及び中小企業の為に、ODAによる支援メニューを各種実施しています。また、環境省、経産省においても多くの支援メニューがございます。それぞれ採択されるための倍率は高いですし、何よりしっかりとした事業計画の作成とそれを反映した提案書の作成することが求められます。また採択されたあとは現地における精緻な調査、報告書作成が求められます。カーボンフリーコンサルティングでは、現地行政機関を含む強いネットワークに基づく調査だけではなく、調査終了後のビジネス展開について具体的なソリューションを提示します。事業が軌道に乗るまでには様々な壁が立ちはだかります。カーボンフリーコンサルティングはコンサルタントとしてではなく、時には投資家として有望な案件には自ら出資を行っています。

日本貿易振興機構（ジェトロ）、中小企業基盤整備機構（中小機構）、日本政策金融公庫、商工会議所等の支援サービスを最大限有効活用しながら中小企業の海外展開のお手伝いを致します。BOPビジネス連携、中小企業連携基礎調査、案件化調査、普及・実証事業等の豊富な経験と実績を保有しています。

世界のマジョリティはBase Of the Pyramid (BOP)層です。レッドエコノミーの住民である我々が開発途上国にどのような貢献ができるでしょうか？施しではなく、自立する為の支援。富の共創。それが求められています。

年間所得が3000ドルに満たない層を一般的にBOPと呼びます。その数およそ40億人。
これは、70億の世界人口の半数以上を占めていることを意味します。
５兆ドル相当のビジネス機会があると言われています。
安かろう悪かろうといった製品を製造するビジネスモデルはもはや通用しません。
地域住民が真に求める製品やサービスを提供しない限りビジネスとしては成り立ちません。
その代わり、地域住民に喜ばれるビジネスであれば、製品やサービスが役に立つだけでなく、多くの雇用が生れ、BOP層からの脱却、自立を促すことに繋がります。
日本の優れた製品、サービスを開発途上国において普及させる為に、JICAの協力準備調査（BOPビジネス連携）といった支援メニューを活用することも一手です。BOPビジネス展開の実施実績があるカーボンフリーコンサルティングは、強いパートナーになります。