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環境経営コンサルティング

環境経営ビジョン策定(TCFD、SBT、Scope1-3算定等支援)

カーボンフリーコンサルティングは、ESG経営(特に環境経営のE)、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、組織の気候変動対策を支援します。組織が気候変動対策に取組むには、的確な戦略を立てることが重要です。そのためには、まず組織自身のサプライチェーンにおけるGHG排出量や気候変動による財務への影響を把握する必要があります。また、現状を踏まえた具体的かつ効果的な対応策を策定し実行することが不可欠です。
カーボンフリーコンサルティングでは、現状分析から環境経営戦略の策定(Plan)、対応策の実施(Do)、検証・改善・報告(Check、Action) のあらゆる段階におけるサポートをワンストップでご提供します。
2050年カーボンニュートラル宣言以降、大手企業の取引先中小企業等に対しても、 CO2排出量の削減等を求め、サプライチェーン・バリューチェーン全体において脱炭素を進める傾向が顕著になってきました。環境対策を実施することは、大手取引企業との関係強化や競争力強化に繋がります。カーボンフリーコンサルティングは、脱炭素社会の実現に向け、大企業のみならず、環境への意識の高い中堅・中小企業等に対しても、戦略策定から具体策の実施まで、あらゆる段階での支援をワンストップでご提供します。企業が排出量算定(SCOPE1, SCOPE2,SCOPE3)により現状を把握し、環境経営戦略や温暖化効果ガス削減目標を設定することを支援することに加え、具体的なGHG削減策をご提案します。また、投資・金融機関からの資金を呼び込むため、TCFD提言に沿った情報開示を支援します。気候変動はリスクであると同時に機会でもあると考え、企業に対する気候変動のリスクを最小限に抑え、機会を最大化するためのお手伝いをします。

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現状分析(Scope1-3算定支援)

 組織のScope1,2,3におけるGHG排出量や気候変動による財務への影響を分析します

GHG排出量の算定では、組織の活動によって排出される二酸化炭素などの量を算定します。算定の範囲は、GHGプロトコルを参照し、スコープ1、スコープ2、スコープ3を対象としています。スコープ1は事業者自らの直接排出、スコープ2は他社から供給された電気などの利用に伴う間接排出、スコープ3はスコープ1及び2以外の間接排出のことをいいます。スコープ3には、以下の15のカテゴリーがあります。

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気候変動による財務への影響には、リスクと機会の両面があり、これらによる財務への影響を把握することが求められます。こうしたリスクや機会による財務情報は、TCFDの提言に沿って開示することが求められています。

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環境経営戦略策定

現状分析の結果を踏まえ、環境経営戦略の策定を支援します。この戦略の策定に際しては、TCFDやSBTなど国際イニシアティブへの対応を重視し、戦略目標や具体的対応策の策定を支援します。

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具体的対応策には、施設や設備の改修、再生可能エネルギーの調達などの方策があります。カーボンフリーコンサルティングでは、日本国内のみならず、海外の再エネ調達、海外クレジットの調達、植林事業など多様なメニューを揃え、組織の環境経営戦略に応じた効果的な方策をご提案しています。

GHG排出削減行動

環境経営戦略に従い、定められた具体策を実施します。具体的対応策には、施設や設備の改修、国内・海外における再生可能エネルギーの調達、国内・海外のカーボンクレジットによるオフセット(相殺)、植林などの方策があります。まずは排出削減策を講じ、組織のGHG排出量を最大限削減することが重要です。しかし、どうしても削減しきれない部分がある場合には、カーボン・クレジット、植林などを通じてオフセット(相殺)します。

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検証・改善・報告

具体的対応策に着手した後は、その実施状況をモニタリングし、更なる改善策の策定、戦略の改定、報告などを支援します。報告については、TCFDやCDPのような国際イニシアティブを念頭に置き、どうすれば株主、ESG投資家、ビジネスパートナーなどに対して効果的な報告となるかという視点を重視し、報告の媒体や内容に関するアドバイスをご提供します。

環境経営コンサルティングの流れ(例)

参考

環境経営:
気候変動や環境保全など環境に配慮した企業経営のこと。

TCFD:
市場参加者に対し、ビジネスに対する気候変動の財政的影響に対処するための提言を行う機関。
SBTイニシアティブ:
企業に対し、気候変動による気温上昇を産業革命前と比して1.5度に抑えるという国際的目標と整合した削減目標を設定するよう求めるイニシアティブ。
CDP:
企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する開示を求めるプロジェクト。非営利団体CDPが企業に質問書を送付し、その回答に基づき企業をレイティングする。

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