国内クレジット

• 日本国内の中小企業等が省エネ・再エネ等の導入により削減したCO2量に基づき創出される排出権
• 経済産業省、環境省、農林水産省による「国内クレジット制度」に基づいて創出される
• 経団連の自主行動計画の目標達成にも使用可能
• 創出元は各産業の工場や施設、第一次産業や福祉等のサービス施設等、多岐に渡る
• 地産地消などのわかりやすい環境貢献のストーリー性が作成しやすい
• 他クレジットに比べ、廉価で取引が可能

→国内クレジット制度　ソフト支援
→被災地復興支援型　カーボンオフセット

J-VER

• 日本国内の森林管理（間伐）やバイオマスエネルギーの活用により削減したCO2量に基づき創出される排出権
• 環境省（気候変動対策認証センター）の基準に基づいて創出される
• 創出元は各地方の森林組合や地方自治体、企業の管理する森などが多数を占める
• 他クレジットに比べ、「森」というわかりやすさがあり、他者へ説明しやすい排出権
• プロジェクト名称などが自由につけられるため、CO2削減以外のコベネフィット(注2)をアピールしやすい

植林

• VER（Verified Emission Reduction）と呼ばれる、制度に拘らず自主的に創出した排出権に分類される排出権（注3）
• 森林の育成そのもので吸収されるCO2に基づき創出される
• 一般消費者に向けてはもっともわかりやすいと言われている
• 取り組みに比例して、視覚的な拡張性があるため、社内外にわかりやすい
• コーズマーケティングに使用されることも多い
• 価格は場所や品目により異なる

→植林地検索サイト「TreeStation」（法人のお客様向け）

グリーン電力証書

• 自然エネルギーにより創出された電気について、環境付加価値のみを電気と切り離し「証書」化したもの

→グリーン電力証書
→風力発電・クリーンエネルギー開発

京都クレジット

• 京都議定書により定義されたクリーン開発メカニズム （CDM）に基づき創出される排出権
• 国連のCDM理事会の基準に基づいて創出される
• 日本国が義務を達成するために利用できる
• 経団連の自主行動計画の目標達成にも使用可能
• 創出元は世界中にあり、風力発電や太陽光、バイオマス発電等様々な種類がある
• 価格については、創出国や方法論により異なるが、全体的に数年前よりも下落傾向にある