現行のCDM(クリーン開発メカニズム)の問題点として、国連の中央集権的な統一管理による審査の長期化が挙げられます。準備から登録まで2年以上が必要とされ、その間に刻々と動く世界の政治や経済、プロジェクト実施地の状況変化の対応に追いつくことは非常に困難であるとされます。また、案件実施国の国別シェアの偏りや高効率石炭火力(超々臨界圧など)が石炭利用50%超の国に限定され、CO2の地中貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)などが対象外など、プロジェクトの偏りも指摘されています。
日本国では、二国間の契約において海外の相手国に対し、温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を導入し、排出削減を行った場合、その排出削減量を評価、目標充当を可能とする二国間オフセット・クレジット制度(BOCM:The Bilateral Offset Credit Mechanism)の検討やパイロットプロジェクト事業の推進が行われています。
※「クレジット」とありますが、2012年9月現在、外務省、経産省、環境省からは排出量取引に関しては検討段階で明文化されてはおりません。
※参入企業へのインセンティブは、技術移転の時点で貸与されることが検討されています。
また、方法論については、簡便性と利活用の視点から、チェックリストによる制度適格性判断やフローチャートによるプロジェクトの最適な算定方法が決定づけられるなどの検討が進められています。
日本国では気候変動問題や、問題解決に係わる経済発展や各国間の摩擦解消に向けて、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を設け、次のような提言を発表しています。
二国間オフセット・クレジット制度は、日本国の制作の重要な柱として、官民一体で進められている取り組みとなります。
途上国との連携:低炭素技術の普及・促進,新たな市場メカニズムの構築気候変動問題を解決するためには、先進国の低炭素技術・製品を速やかに普及させる仕組みを官民一体で構築し、今後、経済発展に伴い温室効果ガスの排出増が見込まれる途上国において、排出削減と経済成長を両立させる低炭素成長を実現することが重要である。この一環として、我が国としては、これまで重要な役割を果たしてきた京都議定書におけるクリーン開発メカニズム(CDM)のさらなる改善を目指すほか、新たな市場メカニズムの具体化に向け、二国間協力(二国間オフセット・クレジット制度)や地域協力をさらに推進していく。
我が国は、二国間オフセット・クレジット制度の設計と実施に向けた知見・経験の共有のためにこれまで28 か国との間で実現可能性調査を進めている。また、一部のアジア諸国との間で同制度に関する政府間協議を開始した。同制度の2013 年からの運用 開始を目指し、今後これらの相手国との間でモデル事業の実施、キャパシティ・ビルディング及び共同研究を推進すると共に、他の関心のある諸国との間でも政府間協議を進める。これらの取組を通じ、途上国との幅広い協力関係の構築を目指すとともに、積極的に情報発信を行っていく。
上記を踏まえて、東南アジアを中心とした各国との共同声明が発表されています。
現在、Measurement (測定)、Reporting (報告)、Verification (検証)を実施する実証調査・実現可能性調査が東南アジアを中心とした各国で実施されています。
例えば、経産省では2010年から116件が採択、実施されております。
※REDD:Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degra- dation in Developing Countries)の略
※REDD+(プラス):REDDの対象である森林の減少や劣化の抑制に加え、積極的に炭素固定、蓄積を増強する森林保全、森林管理を行うもの。
カーボンフリーコンサルティングでは、経産省や環境省のFS事業の共同申請や、業務の一部の支援(現地調査、コンソーシアムのマネジメントなど) を実施しております。