地方自治体の温暖化対策　コンサルティング

全国の地方自治体で地球温暖化対策推進法及び同法に基づき閣議決定された地球温暖化対策に関する基本方針に基づいて、独自の「地球温暖化対策実行計画」「脱温暖化行動方針」等を策定する動きが見受けられます。
海外の地方自治体では様々な具体的な取り組みがなされています。その中には日本でも導入可能な事例もたくさんあります。カーボンフリーコンサルティングではそのような実現可能な様々な提案をいたします。当社は豊富な経験に基づき二酸化炭素をはじめとする京都議定書で定められた6種類の温室効果ガスの正確な排出量測定を行います。そして効率よくそして実効性を伴った排出量削減のプランニングを作成いたします。
温室効果ガス削減のためのプランの多くは地方自治体単独では実現できないものも存在いたします。企業と市民の協力があってはじめて実現可能となるのです。そのためには粘り強い交渉と、説得力のある説明並びに理論武装が不可欠です。カーボンフリーコンサルティングでは啓蒙活動からお手伝いいたします。
◆プランニングの手順
1. 現状の把握 6種類の温室効果ガスの正確な測定・可視化
2. 目標の明確化 脱温暖化のためなのか？
経済活動が犠牲になることを許容できるか？
官民一体となって活動することは可能か？
3. プランニング 費用対効果が最大限になるための案
陣容・予算の正確な把握
啓蒙活動のプランニング
4.　PR プレスリリース・広報
5.　効果の測定 実施した後の効果測定・報告書作成
◆様々なプランニング
個人
家庭におけるエコライフスタイルの啓蒙活動
交通手段の見直し
市民参加型エコファンドの企画
法人
環境税・炭素税・排出量測定の義務化等の規制の実現性
グリーン電力購入の促進
バイオ燃料・廃油活用システムの構築
インセンティブ制度の導入
都市計画
公共建築物の省エネ化の徹底・リフォーム
ソウル・ロンドン等の事例を推奨（公共交通の充実・マイカの利用削減）
公共交通機関のグリーン電力・廃油活用の促進
グリーン電力
再生可能エネルギーの構築促進
カーボン・オフセット
様々な取り組みによっても削減ができなかったものについてはカーボンオフセットを導入
お問い合わせは、専用メールアドレスまでお願いいたします。-> jichitai@carbonfree.co.jp