全国の地方自治体で地球温暖化対策推進法及び同法に基づき閣議決定された地球温暖化対策に関する基本方針に基づいて、独自の「地球温暖化対策実行計画」「脱温暖化行動方針」等を策定する動きが見受けられます。
海外の地方自治体では様々な具体的な取り組みがなされています。その中には日本でも導入可能な事例もたくさんあります。カーボンフリーコンサルティングではそのような実現可能な様々な提案をいたします。当社は豊富な経験に基づき二酸化炭素をはじめとする京都議定書で定められた6種類の温室効果ガスの正確な排出量測定を行います。そして効率よくそして実効性を伴った排出量削減のプランニングを作成いたします。
温室効果ガス削減のためのプランの多くは地方自治体単独では実現できないものも存在いたします。企業と市民の協力があってはじめて実現可能となるのです。そのためには粘り強い交渉と、説得力のある説明並びに理論武装が不可欠です。カーボンフリーコンサルティングでは啓蒙活動からお手伝いいたします。
◆プランニングの手順
1. 現状の把握 6種類の温室効果ガスの正確な測定・可視化
2. 目標の明確化 脱温暖化のためなのか？
経済活動が犠牲になることを許容できるか？
官民一体となって活動することは可能か？
3. プランニング 費用対効果が最大限になるための案
陣容・予算の正確な把握
啓蒙活動のプランニング
4. PR プレスリリース・広報
5. 効果の測定 実施した後の効果測定・報告書作成
◆様々なプランニング
個人
家庭におけるエコライフスタイルの啓蒙活動
交通手段の見直し
市民参加型エコファンドの企画
法人
環境税・炭素税・排出量測定の義務化等の規制の実現性
グリーン電力購入の促進
バイオ燃料・廃油活用システムの構築
インセンティブ制度の導入
都市計画
公共建築物の省エネ化の徹底・リフォーム
ソウル・ロンドン等の事例を推奨（公共交通の充実・マイカの利用削減）
公共交通機関のグリーン電力・廃油活用の促進
グリーン電力
再生可能エネルギーの構築促進
カーボン・オフセット
様々な取り組みによっても削減ができなかったものについてはカーボンオフセットを導入
お問い合わせは、専用メールアドレスまでお願いいたします。-> jichitai@carbonfree.co.jp
CDM申請には煩雑なプロセス、高額なコスト、長期にわたる準備期間、モニタリング期間等、超えなくてはならないハードルが幾つもあります。カーボンフリーコンサルティングではCDM申請に必要なコンサルティングを6月から開始する予定です。
CDM全体のスキーム作り
どのような体制でプロジェクトを準備し、実行するのか。運営に必要な原材料の調達、資金フローの事前予測、金融機関とのノンリコースローンの交渉、クレジットの売り先の確保等のお手伝いをいたします。
PDD (プロジェクトデザインドキュメント）作成
プロジェクトの設計がCDM要件を満たすことを示す書類の作成のお手伝いをいたします。ベースライン方法論のアドバイスも行います。モニタリング方法論と計画のアドバイスも行います。
ホスト国政府（DNA)対応
ホスト国の利益、方針と合致するようにプロジェクトスキームを構築するコンサルティングを行います。
DOEによるバリデーション
早期にコンタクトを行うことでバリデーションで否認されるリスクを回避
CDMとして登録
新しい方法論が必要な時にはそのお手伝いを行います。
プロジェクト建設
契約書のレビューを行います。
クレジット発行
モニタリングのお手伝いを行います
3月号に引き続き4月号でもソトコトに掲載していただきました。
皆さん購入して読んでくださいね。立ち読みだけじゃだめですよ。
有難いことに、この4月号もそうだし、最近お引き受けしたテレビの取材もそうなのだが、どうもカーボンオフセット合コンを取り上げていただく機会が多い。確かに一度ではなく、複数回合コンで排出されるCO2の測定ならびにカーボンオフセットをお引き受けしたことがある。もちろん依頼主様の承諾を得た上であるからなんら問題はない。しかしこのままでは、カーボンフリーコンサルティングと言えば−＞カーボンオフセット合コン。
カーボンフリーコンサルティングは->合コン好き
という図式が出来上がってしまいそうで怖い。
勿論当社は10名以下の小規模イベントから数万人参加の大きなイベントまでお引き受けしている。会社のパーティー、結婚式、謝恩会、国際会議、スポーツイベント、コンサート‥様々なイベントのカーボンフットプリントを算定している。そして、カーボンオフセットの実施をしている。
決して合コンだけではないのである。念のため。
SOTOKOTO (ソトコト) 2008年 04月号 [雑誌]
社会起業家を目指している方々から様々なご質問をいただいている。当社のビジネスモデルに共感している方々が多くいてくださるのは大変有り難い。質問の多くは創業時にまつわる話である。どのように立ち上げたらよいのか？組織形態は個人事業主がいいのか、有限責任中間法人がいいのか、株式会社がいいのか等などである。皆さん不安だらけである。ご存知のように社会起業家とは社会貢献しながら利潤も追求する組織を作る人・行為を意味する。それは社会福祉、NPOといったコンセプトとも異なるし、儲ければ勝ちという従来型ビジネスモデルでもない。もともとは97年ごろに米国のエリートが注目した新しいビジネスモデルだ。活気に欠け、自己犠牲的な匂いのする施しではない。すでに10年も経て海外では広く認知されている。私は社会起業家を目指すのであれば株式会社という形態を薦めている。社会貢献しながら収益をあげて何が問題あるのだろうか？小さな弊害よりも、会社のスタンスを明確にする株式会社にしたほうがメリットも大きい。弊社も株式会社である。後続の社会起業家予備軍によいお手本になるべく奮闘中である。そしてどの場所で起業するのがよいかと、尋ねられることもある。勿論、皆さん諸般の事情もあるから簡単にお薦めはできない。しかし場所を選ぶことが可能であるならば横浜で起業することをお薦めしている。横浜はいい街である。港街である。大きな中華街もある。観光名所が随所にある。そしてなによりも横浜には社会起業家を応援する体制がある。開業資金の相談から会計・税務・法律等もしかるべき人を紹介してくれる。ソーシャル・アントレプレナーセミナーが幾度も開催されている。起業家向けセミナーが年間150回催されている。（横浜ベンチャーポート-> http://www.ventureport.jp/） 行政がこれ以上の後押しをしてくれる土地が他にあれば是非教えていただきたい。東京までのアクセスも30分ほどである。当社のスタッフも毎日のように東京のお客様を訪問している。私は経験無い世界にいきなり飛びこむ前に、周到なビジネスプランを練ることをお薦めしている。そして、その道のプロのアドバイスを受ける機会があるのならば、座して刮目して聞くべきだと思う。先人の回り道・失敗談程役に立つ事はない。起業しようと思い立つと舞い上がってしまう人が多い。しかし、年に１０万も設立される新しい企業のうち、3年で５０％は消滅している。5年で８５％はなくなっているのである。現実は冷酷である。常識を疑ってかからねばいけないのではなかろうか？3月15日に横浜ソーシャルビジネス・シンポジウムが開かれ、そこで当社も発表することになっている。横浜市はこれからも多くの起業家を輩出するために全面的にサポートしていく予定らしい。
チェンジメーカー~社会起業家が世の中を変える
社会起業家という仕事 チェンジメーカーII
温室効果ガスの測定ならば カーボンフリーコンサルティング
