GW初日。皆さんいかがお過ごしでしょうか？
ニュースで報道されていましたが私の住んでいる横浜には急速に観光客が戻ってきているそうです。しかし、日光や那須といった観光地では９０％近く客足が減ってしまったところもあり、箱根等も甚大な影響が出ているようです。
観光業が滞ると様々な悪影響が出ます。それは何も土産物屋やホテルといった所だけではなく、納品している業者や製造元も厳しい状況に立たされてしまいます。心配になる気持ちも理解できますが、過度の自粛ムードも大きな問題だと思います。
震災復興に役立つコーズリレーテッドマーケティングはwin-win関係を構築できますのでカーボンフリーコンサルティングでも積極的に展開しています。新潮流ですね。
そういう私は連休初日にオフィスにいます。新事業立ち上げの準備をしています。何の事業でもそうですが立ち上げの為には相当な集中力とエネルギーが必要です。筋の通った活動を展開する為にも最初が肝心です。柔軟性は必要ですが、核がぶれてはなりません。
カーボンフリーコンサルティングの事業は創業以来一貫しています。筋の通った活動を展開しているからこそ認めていただいているのだと思います。
新規事業に関しても将来をきちんと見据え、現在何をすれば良いのかを見極めなくてはならないと考えています。
来週は再びシンガポール入りしてそのあとインドに向かいます。
多くの知人友人が被災地へのボランティアに向かってくれました。
帰って来た方たちは一同被災地に立たなければ何が求められているのか全くわからないとおっしゃっています。
そして人手が足りないこと、被災者や支援活動をされている方々の迷惑にならないような行動が必要なことなどがわかったといいます。
震災後はあまりの規模の大きさに自分の無力感に苛まれました。
しかし、どこからか「トラックが必要ならばいってくれ」
「物資は豊富に集めてあるから運んでくれ」
「自分には使う予定のない金だから使ってください」
「力仕事は任せてくれ」
そんな声を掛けてくださる人々が集まってくれました。
今ではとても大きな力になってきています。
決して無力ではない。
そう思います。
一歩前に。
できることをやっていきましょう。
２００９年の確定値が公表されました。前年比−５．６％。基準年比較―４．１％。
森林吸収源および京都メカニズムで調達予定の物を合算すると−６％は達成できそうです。
今後原発使用効率の低下による排出係数の上昇と震災後の経済活動の低迷の綱引きで数値が変わってくると予測されますが目標値達成の可能性は更に高くなりました。京都議定書は効率化ではなく、総量でしか見られませんので、単に経済活動の低迷だけでも達成できてしまう仕組みなのであくまでも「第一歩」として考えるべきだと思います。そもそも地球全体では４０％以上も排出量は増えています。途上国における経済発展を支える為に石炭発電等が急上昇した事等が要因です。先進国の努力だけでは温暖化防止はできません。しかし第一歩すらまともに踏み込めないのであれば今後の環境対策は形骸無形になってしまうでしょう。
一層頑張らないとならないですね。
震災に関して様々な誤解が目につきます。
仮設住宅
国が費用を負担し、都道府県が建設し、市町村が用地を確保しています。
仮設住宅の数が足りないといわれているのは、用地の確保が原因です。
材料不足や資金不足が原因ではありません。
津波による災害に見舞われた地区にそのまま仮設住宅を建設する事は困難です。また近隣住民がまた仮設住宅棟でも近くに住みたいという希望が多いのも最もだと思います。そのため仮設住宅建設用地も規模を確保しなくてはなりませんが中々困難な作業です。
支援物資
被災地により日々必要とされる物資は変化しています。そのため、被災地が要望している物資をお届けする必要があります。
例えば陸前高田市においては以下のような物を望まれています。HPに掲載されています。
レトルト食品
・缶詰（魚）
・調味料（砂糖、塩、酢、しょう油、味噌、マヨネーズ、ケチャップ、コショウ、唐辛子など）
・バケツ
・たらい
・まな板
・包丁
視察
ヘリコプターの有用性は勿論否定できませんが、人命救助を行っている時には騒音が邪魔になります。視察や取材のヘリの轟音で、瓦礫に埋もれていた方の微かな音信が分からなくなってしまいます。これにより救われる方も救われない事を考えれば視察や取材等被災地上空では行うべきではありません。近隣地区で降りてから車で移動すべきです。勿論急患や緊急物資輸送には用いるべきだと思います。
現場への派遣
人命救助は初動が全てです。７２時間を超えてしまうと生存率が極端に減ってしまうからです。今回の災害時において７２時間における人手が少なかったのは否めません。
人命救助後の現地支援に関しては、自衛隊１０万人派遣は相当な数です。自衛隊は全体で２４万人在籍していますが、現場へ１０万人以上を派遣しています。これは防衛にたいして必要最低限の数を確保する以外は全隊員派遣したことになります。
ボランティア
被災地によって必要とされる数も事柄も異なってきていますが、必要とされる人数が足りないのは明らかです。ボランティアに行ったのに現地の方のご迷惑になっては意味がありません。現地での食糧は極力持参し、相応しい服装や装備を持っていく事は最低限求められます。
「環境」は実に幅広いもので、二酸化炭素をはじめとした地球温暖化問題や、生物多様性だけで語れる物でもありません。
もうすぐ１００兆円を超えるといわれているライフラインである水を国策ビジネスとしてどうするのか？１０兆円以上の外貨獲得の可能性は十分あるはずです。
震災を契機に原発から脱却してグリーンエネルギーをどのように広めるのか？
環境は都市計画や人道支援といったものとも密接に関係しています。
先日訪問したフィリピンでは色々と感じるところがありました。
川には「ボートピープル」の小舟や高床式の小屋がびっしり建ち並んでいます。
堪え難い腐臭。
小屋と小屋は拾ってきたであろう板を繋ぎ合わせています。
小屋の半分は水没しています。
かつてスモーキーマウンテンとよばれていたガスを放つゴミ捨て場は閉鎖されましたが、今でもゴミ捨て場はあちらこちらにあります。
そこからプラスチックや金属を探して暮らしている住民達。
手作業なのでとても非効率で危険であり、そして低賃金です。
日本の水質改善技術やゴミ処理技術を輸出することができたら、雇用を産み環境を改善することができる。
そして企業は利益を産み出す事ができるでしょう。
大きなチャレンジですが既に私は動きだしました。
大規模プロジェクトになるので、実施が決まったらいつかお話ししますね。
さて話は日本に戻ります。
カーボンフリーコンサルティングが事務局をつとめる、
Challenge To Change Japanでは石巻市の避難施設に洗濯機５台を贈りました。
仮設風呂の横に設置します。
水が自由に使えないので、風呂の排水を利用致します。
被災地の声を聞きそこに求められている事をいち早く手配する。
民間ならではの取組です。
ご寄付いただいた方々に心より御礼申し上げます。
きちんと被災地に役立つように活用させていただいております。
またここでも瓦礫処理の問題が大きな課題です。気仙沼単体をみてみても処理施設１００年分といわれる瓦礫処理を誰の負担でどのように行うのか？
瓦礫の処理が迅速に出来なければ復興が遅れます。
国費負担で、瓦礫は県外輸送が現実的だと思います。
十分に実現可能です。
瓦礫はきちんと処理すればマテリアルにもなるし、燃料にもなります。
また廃棄物発電は既に実用化されています。
多くの利点が見込まれる「事業」が進むように尽力いたします。
大小さまざまな課題があるでしょうが、仮設住宅建設、燃料等の物資供給の目処はたってきたため次の中期と長期の目標達成に向けての活動が必要だと思います。
短期： 食糧、燃料等の物資、仮設住宅、円高株安防止
中期： 雇用、住宅、メンタルケア、瓦礫処理
長期： 脱原発に向けて 段階的にエネルギー転換
要望のあった仮設住宅建設数についてはめどが立っており（以下の引用参照）、課題は用地の確保です。安全な場所にできうるだけ今までの近隣の方々が住めるような場所の確保が求められています。
カーボンフリーコンサルティングが事務局をつとめるChallenge To Change Japanでは全国産業廃棄物連合会青年部協議会とともに瓦礫処理を中心とした中期目標への貢献を目指します。 １２年から２５年ともいわれる大量の瓦礫の処理。頑張りたいですね。
（以下産経新聞 4月19日(火)13時20分配信）
国土交通省は１９日、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅について、５月中に３万戸を完成させることが可能になったと発表した。
国交省によると、住宅メーカーでつくる住宅生産団体連合会（住団連）は５月６日までに累計３万９６３戸の生産能力を確保済みなのに対し、被害が大きい岩手、宮城、福島など被災各県の発注計画は同日までに同２万５７３６戸で、５千戸程度の余裕がある。
建設用地についても、これまでに岩手、宮城、福島の３県で約２万６千戸分を確保できているという。
また住団連は、８月中に約６万３千戸を完成させることが可能。輸入住宅や被災各県内の業者が建設する約１万戸分を加えれば、現在要請されている計７万２２９０戸については８月中に建設のめどが立っており、今後は用地の確保を早急に進める方針。
帰国しました。その足で出社。
溜まっていた仕事を片付けます。
震災後何ができるかをずっと考えていました。
緊急人命救助の時期から被災地入りし、その後の人道支援を続けてきましたが、そろそろ次のフェーズに入らなくてはなりません。
雇用創出と地域にお金が回るような仕組みの構築。
多くの人々のご支援のお陰で次の仕組みの構築にめどが立ってきました。
今回の震災で多くの事を学びました。
地震、津波、放射能が同時に襲ってきた前代未聞の大災害。
世に言うオピニオンリーダー的な人々は、普段から愛だ、平和だ、地球だ、と言っているならば、真に現地に貢献できる事をしてもらいたいものです。
口先だけ、いや最近ではtwitterやfacebook等で指先だけしか動かすことしかしない人々がいました。
それでは何も変わらないのです
その反面、私財を投げ打ってでも寄付をする人がいました
危険を冒してまでボランティア活動している人がいました
世の中には色々な考えを持った方々がいるものです
また人それぞれに事情もあるのでしょう
批判ではなく人それぞれなのでしょう
それぞれができることをすれば良いのだと思います
現場に入るだけが貢献ではないと思います
私には何が正しいかを判断できません
歴史が証明する事なのでしょう
ただこの時期に一つだけいいたいのは「前へ進みましょう」ということです
自粛ばかりでは被災者の助けにはなりません
悲しみは胸に秘め、少しでも一歩前に進みましょう
PB実践起業家養成講座のゼミの発表会には２００名近い方がご参加くださいました。
およそ６０名のゼミ生が８つのチームに分かれてバーチャルで起業してもらいました。フロリダで長期滞在型のスティシステムを作るチーム、育児中の女性に癒しとbeautyを提供するチーム、実家で有機農法の食堂を経営するチーム、復興支援に向けてお寺のネットワークを構築するチーム等など。仮想起業ならではの斬新なアイデアばかりでした。発表会に向けて各チーム徹夜の日々が続きました。私も熱意に押されて睡眠不足の日々です。
起業にあたっては東北関東大震災の復興に役立つような何かを付加することが必須条件にしました。寄付金だけでない、地域に職を提供することのできるシステムを構築するために様々なアイデアが披露されました。
発表会では優勝したチームもできなかったチームも一同涙のフィナーレでした。
世界各地でこの講座を実施してきましたがどれも思いで深いものばかりでした。
熱中して何かに取り組むことでしか見えない世界があります。
参加者の皆さん、PBスタッフの皆様ありがとうございました。
日本に戻り再び復興支援に貢献できるように様々な取り組みを開始して参ります。
