ダボス会議　&　IPCC

  • 2008年01月25日

最近になって日本の政財界から参加者が増えてきたダボス会議では、温暖化対策について積極的な議論がなされると期待していたのだが、各国の報道が伝えるとおり最近の金融市場不安に話題は集中してしまったようだ。
今後の流れは１２月に行われたバリ会議の後には今年の１２月にポーランド会議が控えている。２００９年にはデンマーク会議（COP15)が開かれそこでのポスト京都議定書合意を目指す。
今年は洞爺湖サミットが控えている。後手にまわっている日本が挽回する絶好の機会である。
報道されているとおりIPCCのパチャウリ議長は「気候変動によって最も影響を受けるのは貧困層だ。アフリカでは農業が２０５０年には半分喪失する。２千５百万人が被害をうけることになる。」と主張した。IPCCは環境危機を煽るような団体ではない。昨年ノーベル平和賞を受賞したのも温室効果ガスが地球温暖化の原因だと、一般常識を科学的に認めたことの功績であった。それだけ、認めたがらない人々が世の中には未だ多く存在してるからIPCCが認めた勇気ある行動に対して称賛を集めたのである。当たり前のことを当たり前と言うと抵抗があるのである。ようやく最初の一歩を踏み出したばかりなのである。
カーボンフリーコンサルティング
Carbonfree Consulting -> http://www.carbonfree.co.jp/

排出枠有償化

  • 2008年01月25日


２３日の欧州連合欧州委員会では年９兆円規模の負担を強いる排出量取引の排出枠の有償化等の包括政策案を発表した。２０２０年までに１９９０年比で２０％以上削減目標達成への具体的な案である。２０１３年の施行を目標としている。当然ながらドイツ、フランス等から激しい反発が起きている。かねてより指摘されていた、排出量の多い企業ほど、無償で大きな排出枠が与えられていた不公平さを是正し、包括政策案では、各企業が市場から当初の排出枠を有償で購入する制度に変更した。また、今まで電力、製鉄、石油などに限定していた対象産業を化学、航空業にも拡大した。また食用に適さない植物のみにするなど、バイオ燃料についての製法も厳格化した。
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日本では企業毎の排出量削減義務は勿論、産業毎の排出量削減義務もない。二酸化炭素を大量に排出している企業から徴金する方法はないのである。環境税や炭素税といった環境に対する税の話は具体化してきてはいるが、実現までは達していない。環境問題を煽ってはいけない。まだ方法は幾らもある。
地球温暖化防止には間違いなく金が必要なのである。しかしテクノロジーは急速に進歩している。
弊社は植林を中心にカーボンオフセットを行っているが、もっと経済的に効率のよい手段が出来上がれば植林とともに直ぐに導入するつもりである。常にアンテナは張っているが、まだオフセット植林が一番低価格なのである。