創業から19年

  • 2026年07月28日

2007年9月に会社を設立しました。

当時は、「カーボンオフセット」という言葉を知っている人も、まだほとんどいませんでした。

それでも、これから必ず必要になる仕事だと信じて続けてきました。

気がつけば19年。

多くの皆様に支えていただきました。

改めて感謝です。

節目の一週間

  • 2026年07月27日

7月も最後の一週間となりました。

すでに発表させていただいたとおり、カーボンフリーコンサルティングは、今週、新しい節目を迎えます。

創業から19年。

長かったような、あっという間だったような。

節目の時こそ、目の前の仕事を一つずつ。

今週も頑張ります。

未来を変えるために

  • 2026年07月26日

私たちが今日からできるアクション

地球規模の大きな課題を前にすると無力さを感じるかもしれませんが、社会を動かすのは一人ひとりの選択の積み重ねです。個人でできることもやっていきましょう。

今日からできる気候変動・猛暑対策

エネルギーの使い方を見直す: エアコンは「我慢」するのではなく、適切に使いながら命を守ることが最優先です。その上で、断熱カーテンの活用や、古い家電を省エネ性能の高いものに買い替えることで、快適さを保ちながらCO2を削減できます。

「選ぶ」ことで企業を応援する: 環境に配慮した商品(エコラベルなど)を購入する、再生可能エネルギー100%の電力プランに切り替えるなど、消費行動を通じて脱炭素に取り組む企業を支持しましょう。

フードロスを減らす: 食品の生産から廃棄に至るまで、多くの温室効果ガスが排出されています。食べ残しを減らすことは、身近で効果的な気候変動対策です。

猛暑の時代を生き抜くためには、企業も個人も意識をアップデートし、行動を起こす必要があります。

脱炭素は「コスト」ではなく「投資」。選ばれる企業になるために

  • 2026年07月25日

「環境対策はコストがかかる」——そんな風に考えている経営者の方もまだ多いかもしれません。しかし、世界的な猛暑や気候変動への危機感が高まる中、その常識は大きく変わりつつあります。

環境対策が企業価値を高める理由

ESG投資の拡大: 投資家は、気候変動リスクに適切に対応している企業を高く評価し、資金を投じるようになっています。

取引先からの要求: 大企業がサプライチェーン全体でのCO2削減(Scope3)を推進する中、脱炭素に取り組まない企業は取引から外されるリスク(サプライチェーンからの排除)が高まっています。

採用力・ブランド力の向上: 環境問題に敏感なZ世代をはじめとする若い人材は、社会課題に真摯に向き合う企業を就職先として選ぶ傾向があります。

カーボンフリーコンサルティングでは、企業のCO2排出量の算定から削減戦略の立案、カーボンオフセットの活用まで、実効性のある脱炭素経営をサポートしています。脱炭素への取り組みは、未来のビジネスを勝ち抜くための「最も必要な投資の一つ」と言えるでしょう。

気候変動に対する企業の2つのアプローチ「緩和」と「適応」

  • 2026年07月24日

猛暑をはじめとする気候変動リスクから企業を守り、持続可能な成長を遂げるためには、どのように行動すべきでしょうか?現在、世界中の企業に求められているのが「緩和(Mitigation)」と「適応(Adaptation)」という2つのアプローチです。

  1. 緩和(温室効果ガスの削減)
    これ以上の温暖化を食い止めるための根本的な対策です。

自社のCO2排出量の可視化(Scope1, 2, 3の算定)

再生可能エネルギーの導入

省エネ設備の導入や事業プロセスの脱炭素化

  1. 適応(すでに起きている変化への対応)
    避けられない猛暑や気象災害に対する防御策です。

猛暑を前提としたBCP(事業継続計画)の策定

従業員の熱中症対策と柔軟な働き方の導入

サプライチェーンの多重化・見直し

これからの企業は、自社の排出を減らす「緩和」で社会的責任を果たしつつ、猛暑から従業員と事業を守る「適応」を進める必要があります。GX(グリーントランスフォーメーション)は、まさにこの両輪を回す経営戦略です。

猛暑がもたらす「見えない経済損失」とビジネスリスク

  • 2026年07月23日

連日の猛暑は、単に「外を歩くのが辛い」という個人の問題にとどまりません。実は、企業活動や世界経済に対しても甚大なダメージを与えています。

猛暑による主なビジネスリスク

労働生産性の低下と健康被害: 建設業、物流業、農業など、屋外での作業を伴う業種では、熱中症リスクによる作業時間の大幅な短縮を余儀なくされています。屋内工場でも空調コストが跳ね上がっています。

農作物の不作と価格高騰: 高温や干ばつにより、世界各地で穀物や野菜の収穫量が減少しています。これは食品メーカーの原材料コスト高騰に直結します。

インフラへのダメージ: 極端な暑さによる電力需要の逼迫や、交通網への影響(レールが高温で歪むなど)により、サプライチェーン全体が寸断されるリスクが高まっています。

国際労働機関(ILO)の報告によれば、熱ストレスによる労働生産性の低下は、世界全体で莫大な経済損失を生むと試算されています。もはや気候変動は「環境問題」という枠を超え、企業の存続を左右する「経営リスク」そのものなのです。

「地球沸騰化」の時代

  • 2026年07月22日

世界を襲う猛暑はなぜ「異常」ではなくなったのか?
近年、夏のニュースで「観測史上最高気温」という言葉を聞かない年はありません。日本国内で40℃を超える酷暑日が記録されるだけでなく、ヨーロッパや北米、アジア各地でも歴史的な熱波が頻発しています。

国連のグテーレス事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告したように、私たちが直面しているのは一時的な「異常気象」ではなく、気候の「新たな日常(ニューノーマル)」です。

なぜ世界中で猛暑が起きているのか?
その最大の要因として指摘されているのが、温室効果ガスの増加に伴う気候変動です。大気中のCO2濃度が上昇することで地球全体の熱が逃げにくくなり、ベースとなる平均気温が底上げされています。その結果、少しの気圧配置の変化で極端な熱波が発生しやすくなっているのです。

この猛暑は、私たちの健康や日常生活を脅かすだけでなく、社会システム全体に大きな影響を与え始めています。