TCFDを進める 東証再編

東証再編で企業のTCFDへの取り組みが課題になっています。新たに誕生する「プライム市場」では、上場企業にTCFDに基づいた情報開示を求めています。

コーポレートガバナンス・コードが2021年6月に改定されました。

ここには、

3-13 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについて の取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等に ついても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具 体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社 の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行 い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組 みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。

と記載されています。

関連記事は以下のとおりです。

＜デロイト記事＞
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/get-connected/pub/atc/202106/kaikeijyoho-202106-01.html
＜日経記事＞22年4月の東京証券取引所の市場再編で実質最上位となる「プライム市場」の上場企業はTCFD提言に沿った開示が求められる。3月期決算企業は22年6月の株主総会後に提出するコーポレート・ガバナンス報告書から記載が必要だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB184Q50Y1A011C2000000/