EPAとTPP

EUが日本とのEPA　経済連携交渉の開始を決めました。

韓国が協議に入ってから６年の遅れです。

EUが去年７月から関税を引き下げたので、前年同期からほぼ倍増（自動車輸出額）しています。

これでは日本製品は価格では勝負になりません。

日本製品のシェア低下が著しいのは、TPPにおいても言える事です。

欧州委員会はセーフガード（緊急輸出制限）を設けているのも特徴です。

自動車輸入が急増かしたときにはこのカードを切れるからです。

 

日本は農作物の自由化には異論が大変多い。

食料自給率の問題以上に、一次産業者の雇用を守る事が主軸なのでしょう。

しかしながら、EPAもTPPも参加しなければ日本の産業界に与える影響は甚大です。

農業のみを守り、他の産業を犠牲にしてよいのか？

これは大きな問題だと思います。

いままで農業以外にここまで守られてきた産業は無いのでしょう。

EPAもTPPも国民的議論を進めなくてはなりません。

食料自給率の保持よりも農家票をあてにした選挙活動が目立ちます。

国益をどのように考えているのか今一度明らかにして欲しいものです。

衆議院議員総選挙は日本の未来に大きく影響するものです。

脱原発でも卒原発でも言葉遊びはどうでもいいですが、防災対策の枠組みのなかに、エネルギー政策を織り込み、総合的な対策を考えてもらいたいものです。

経済対策はエネルギー対策よりも大きな影響を与える、円高是正と、デフレ脱却。

消費税は社会保障に使う等の用途の明確化など、国民が方針を選ぶ機会なので大切にしたいものです。

 

明日からフィリピンに向かいます。

台風が発生しています。

寒い日本とは大きな違いですね。