先っちょ

富士山がちょっとでも眺められると気持ちが落ち着きます。

日本人だなあ。

酒が飲める

ラガーが好きです。

排出量測定はどこまでやればいいのか？

カーボンフリーコンサルティングは、ESG経営（特に環境経営のE）、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、組織の気候変動対策を支援します。組織が気候変動対策に取組むには、的確な戦略を立てることが重要です。そのためには、まず組織自身のサプライチェーンにおけるGHG排出量や気候変動による財務への影響を把握する必要があります。また、現状を踏まえた具体的かつ効果的な対応策を策定し実行することが不可欠です。カーボンフリーコンサルティングでは、現状分析から環境経営戦略の策定（Plan）、対応策の実施（Do）、検証・改善・報告（Check、Action） のあらゆる段階におけるサポートをワンストップでご提供します。
「気候変動による財務への影響には、リスクと機会の両面があり、これらによる財務への影響を把握することが求められます。こうしたリスクや機会による財務情報は、TCFDの提言に沿って開示することが求められています。

現状分析の結果を踏まえ、環境経営戦略の策定を支援します。この戦略の策定に際しては、TCFDやSBTなど国際イニシアティブへの対応を重視し、戦略目標や具体的対応策の策定を支援します。

具体的対応策には、施設や設備の改修、再生可能エネルギーの調達などの方策があります。カーボンフリーコンサルティングでは、日本国内のみならず、海外の再エネ調達、海外クレジットの調達、植林事業など多様なメニューを揃え、組織の環境経営戦略に応じた効果的な方策をご提案しています。

環境経営戦略に従い、定められた具体策を実施します。まずは排出削減策を講じ、組織のGHG排出量を最大限削減することが重要です。しかし、どうしても削減しきれない部分がある場合には、カーボン・クレジット、植林などを通じてオフセット（相殺）します。

具体的対応策に着手した後は、その実施状況をモニタリングし、更なる改善策の策定、戦略の改定、報告などを支援します。報告については、TCFDやCDPのような国際イニシアティブを念頭に置き、どうすれば株主、ESG投資家、ビジネスパートナーなどに対して効果的な報告となるかという視点を重視し、報告の媒体や内容に関するアドバイスをご提供します。

短髪

一年ぶりにほぼ坊主

感謝

お祝いしていただきました。

温室効果ガス測定支援

サプライチェーン（SCOPE1・2・3）排出量算定

サプライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等の一連の流れをいい、そこから発生する温室効果ガス排出量をサプライチェーン排出量と呼びます。 サプライチェーン排出量は、下図のとおり、SCOPE（スコープ）1、2、3から構成されています。

図1環境省：サプライチェーン排出量算定の考え方より

サプライチェーン全体での排出量（SCOPE（スコープ）1、2、3）の開示は、CDP*1質問書や、企業調査での評価項目とされるとともに、SBT (Science Based Targets)*2イニシアティブの策定にも必須となります。

某大手自動車メーカーでは、2050年にはサプライチェーン全体においてCO2排出量ゼロにすることを目標としており、それに伴って、関連企業にも削減努力することが義務付けられています。こうした動きは、今後益々広がっていくことが予想されます。

CDP質問書 ・SBTiへの対応

2015年に採択されたパリ協定では、産業革命前と比べ平均気温の上昇を2℃未満に抑えることが目標とされています。これを機に、産業界では脱炭素社会に向けた様々な取り組みが推進され、自社の温室効果ガス排出量を算定し、目標設定を行うことが重要となっています。

弊社では、サプライチェーン全体での排出量（SCOPE（スコープ）1、2、3）のについての算定プランニング・排出量算定を行った上で、CDP質問書や、SBTイニシアティブの策定の支援を致します。

コンサルティング業務内容

排出量算定方法

温室効果ガスの排出量は、直接測定するのではなく、経済統計などで用いられる「活動量」（例えば、ガソリン、電気などの使用量）に、「排出係数」をかけて求めます。
弊社では、必要なデータをご提出頂きながら算定を行います。
お気軽にご相談下さい。

*1 CDPとは・・

機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する開示を求めるプロジェクト。ロンドンに事務所を置く非営利団体CDPより毎年送付される質問書に対し、2016年には、全世界の株式市場時下総額の60％近くに及ぶ約5,800社（日本265社）が回答している。

*2 SBTイニシアティブとは・・

WWF、CDP、世界資源研究所（WRI)、国際グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。企業に対し、世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ2℃未満に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推奨している。SBTiのもとで意欲的な削減目標を設定することにコミットした企業は世界で300を超えている。

カーボンフリーコンサルティングはTCFDの公式サポーターです

カーボンフリーコンサルティングはTCFDの公式サポーターです

カーボンフリーコンサルティングはTCFDの公式サポーターです。2000以上の組織・機関とともに、より良い情報公開を通じ、気候変動リスクに対して強靭な財政制度やセーフガードの構築に努めていきます。

TCFDは、市場参加者がビジネスに対する気候変動の財政的影響に対処するための提言を行う機関です。企業の皆様は、TCFDの提言を実行することにより、投資家にアクセスしやすくなる、情報公開の各種要請に応えられるなどのメリットを得ることができます。

 TCFDについての詳細情報はこちらです（英語サイト）www.fsb-tcfd.org

Carbon Free Consulting Corporation is a strong supporter of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD), joining more than 2,000 organizations in building a more resilient financial system and safeguarding against climate risk through better disclosure. 

 The TCFD provides market participants with recommendations to address the financial impact of climate change on their business. Implementing the TCFD recommendations provides companies with:

●      Easier or better access to capital by increasing investors’ and lenders’ confidence that climate-related risks are appropriately assessed and managed,

●      Better ability to meet existing disclosure requirements by reporting material information in financial filings,

●      Increased awareness and understanding of climate-related risks and opportunities, resulting in better risk management and more informed strategic planning, and

●      The ability to proactively address investors’ demand for climate-related information in a framework that investors are increasingly asking for.

 For more information about the Task Force on Climate-related Financial Disclosures, please visit www.fsb-tcfd.org.