私たちが今日からできるアクション
地球規模の大きな課題を前にすると無力さを感じるかもしれませんが、社会を動かすのは一人ひとりの選択の積み重ねです。個人でできることもやっていきましょう。
今日からできる気候変動・猛暑対策
エネルギーの使い方を見直す： エアコンは「我慢」するのではなく、適切に使いながら命を守ることが最優先です。その上で、断熱カーテンの活用や、古い家電を省エネ性能の高いものに買い替えることで、快適さを保ちながらCO2を削減できます。
「選ぶ」ことで企業を応援する： 環境に配慮した商品（エコラベルなど）を購入する、再生可能エネルギー100%の電力プランに切り替えるなど、消費行動を通じて脱炭素に取り組む企業を支持しましょう。
フードロスを減らす： 食品の生産から廃棄に至るまで、多くの温室効果ガスが排出されています。食べ残しを減らすことは、身近で効果的な気候変動対策です。
猛暑の時代を生き抜くためには、企業も個人も意識をアップデートし、行動を起こす必要があります。
「環境対策はコストがかかる」——そんな風に考えている経営者の方もまだ多いかもしれません。しかし、世界的な猛暑や気候変動への危機感が高まる中、その常識は大きく変わりつつあります。
環境対策が企業価値を高める理由
ESG投資の拡大： 投資家は、気候変動リスクに適切に対応している企業を高く評価し、資金を投じるようになっています。
取引先からの要求： 大企業がサプライチェーン全体でのCO2削減（Scope3）を推進する中、脱炭素に取り組まない企業は取引から外されるリスク（サプライチェーンからの排除）が高まっています。
採用力・ブランド力の向上： 環境問題に敏感なZ世代をはじめとする若い人材は、社会課題に真摯に向き合う企業を就職先として選ぶ傾向があります。
カーボンフリーコンサルティングでは、企業のCO2排出量の算定から削減戦略の立案、カーボンオフセットの活用まで、実効性のある脱炭素経営をサポートしています。脱炭素への取り組みは、未来のビジネスを勝ち抜くための「最も必要な投資の一つ」と言えるでしょう。
猛暑をはじめとする気候変動リスクから企業を守り、持続可能な成長を遂げるためには、どのように行動すべきでしょうか？現在、世界中の企業に求められているのが「緩和（Mitigation）」と「適応（Adaptation）」という2つのアプローチです。
自社のCO2排出量の可視化（Scope1, 2, 3の算定）
再生可能エネルギーの導入
省エネ設備の導入や事業プロセスの脱炭素化
猛暑を前提としたBCP（事業継続計画）の策定
従業員の熱中症対策と柔軟な働き方の導入
サプライチェーンの多重化・見直し
これからの企業は、自社の排出を減らす「緩和」で社会的責任を果たしつつ、猛暑から従業員と事業を守る「適応」を進める必要があります。GX（グリーントランスフォーメーション）は、まさにこの両輪を回す経営戦略です。
連日の猛暑は、単に「外を歩くのが辛い」という個人の問題にとどまりません。実は、企業活動や世界経済に対しても甚大なダメージを与えています。
猛暑による主なビジネスリスク
労働生産性の低下と健康被害： 建設業、物流業、農業など、屋外での作業を伴う業種では、熱中症リスクによる作業時間の大幅な短縮を余儀なくされています。屋内工場でも空調コストが跳ね上がっています。
農作物の不作と価格高騰： 高温や干ばつにより、世界各地で穀物や野菜の収穫量が減少しています。これは食品メーカーの原材料コスト高騰に直結します。
インフラへのダメージ： 極端な暑さによる電力需要の逼迫や、交通網への影響（レールが高温で歪むなど）により、サプライチェーン全体が寸断されるリスクが高まっています。
国際労働機関（ILO）の報告によれば、熱ストレスによる労働生産性の低下は、世界全体で莫大な経済損失を生むと試算されています。もはや気候変動は「環境問題」という枠を超え、企業の存続を左右する「経営リスク」そのものなのです。
世界を襲う猛暑はなぜ「異常」ではなくなったのか？
近年、夏のニュースで「観測史上最高気温」という言葉を聞かない年はありません。日本国内で40℃を超える酷暑日が記録されるだけでなく、ヨーロッパや北米、アジア各地でも歴史的な熱波が頻発しています。
国連のグテーレス事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告したように、私たちが直面しているのは一時的な「異常気象」ではなく、気候の「新たな日常（ニューノーマル）」です。
なぜ世界中で猛暑が起きているのか？
その最大の要因として指摘されているのが、温室効果ガスの増加に伴う気候変動です。大気中のCO2濃度が上昇することで地球全体の熱が逃げにくくなり、ベースとなる平均気温が底上げされています。その結果、少しの気圧配置の変化で極端な熱波が発生しやすくなっているのです。
この猛暑は、私たちの健康や日常生活を脅かすだけでなく、社会システム全体に大きな影響を与え始めています。
【ERIホールディングスグループへの参画について】
カーボンフリーコンサルティング株式会社は、このたび、ERIホールディングス株式会社のグループ会社として、新たな一歩を踏み出すこととなりました。
当社は、2007年9月の創業以来、脱炭素・環境分野におけるコンサルティング事業に取り組んでまいりました。
今回の決定は、これまで培ってきた専門性、機動力、現場対応力をさらに高め、当社をより強く、より長く、社会から必要とされる会社へ成長させていくためのものです。
ERIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：馬野俊彦、東京証券取引所スタンダード市場、証券コード：6083）は、住宅・建築物に関する評価、格付け、検査などを担う企業群を傘下に持つ純粋持株会社です。
同社グループは、建築確認検査、住宅性能評価、省エネルギー性能に関する審査・認証をはじめ、住宅・建築物に関する幅広い第三者評価・検査事業を全国で展開しています。
政府は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の資材製造から施工、使用、改修、解体まで、ライフサイクル全体における脱炭素の取組を評価する「ライフサイクルカーボン評価制度」の創設に向けた制度整備を進めています。
今後は、建築物の使用段階における省エネルギー性能だけでなく、資材の製造、建設、維持管理、改修、解体までを含めたライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を把握し、削減していくことが、これまで以上に重要となります。
住宅・建築物に関する高い専門性と全国的な事業基盤を有するERIホールディングスグループと、当社がこれまで培ってきた脱炭素・環境分野の知見を組み合わせることにより、建築物のライフサイクル全体を視野に入れた脱炭素化をはじめ、これまで以上に幅広い社会課題の解決に貢献してまいります。
今後は、ERIホールディングスグループの経営基盤とネットワークを活かしながら、当社の専門性とサービス提供体制を一層強化してまいります。
現在の経営陣およびスタッフは継続し、ERIホールディングスグループとの連携を通じて、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。
お客様への対応方針や、当社が仕事に向き合う姿勢も、これまでと変わりません。
小さな会社だからこそ大切にしてきた、迅速で、顔が見え、温度のある仕事。
課題に最後まで向き合い、責任を持ってやり遂げる姿勢。
その良さを失うことなく、ERIホールディングスグループの力を活かし、これまで以上に大きな責任を担ってまいります。
創業以来、当社を支えてくださったお客様、お取引先、社員、関係者の皆様に、改めて心より御礼申し上げます。
皆様への感謝を胸に、ERIホールディングスグループの一員として、脱炭素社会の実現に向けて、誠実に、着実に、そして果敢に取り組んでまいります。
今後とも、カーボンフリーコンサルティング株式会社を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
カーボンフリーコンサルティング株式会社
代表取締役 中西 武志
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