熟れた柿

  • 2026年11月22日

檸檬

  • 2026年11月21日

レモンが色づきました。

5本の品種が異なるレモンを植えています。

夕暮れ

  • 2026年11月20日

牛肉の脱炭素は食品企業のScope3を変えるか

  • 2026年11月19日

牛のゲップを減らす取り組みは、カーボンクレジットの創出だけにとどまりません。

実は、食品メーカーや流通企業の脱炭素経営にも、新しい可能性をもたらします。

例えば、スーパーで販売されている牛肉を考えてみましょう。

牛肉が店頭に並ぶまでには、飼料の生産、牛の飼養、食肉加工、輸送、冷蔵など、さまざまな工程があります。

それぞれの工程で温室効果ガスが発生しています。

こうした製品のライフサイクル全体における環境負荷を評価する手法が、LCA(ライフサイクルアセスメント)です。

そして、食品メーカーや小売企業にとって、仕入れた牛肉の生産に伴う排出量は、通常、Scope3のカテゴリー1、購入した製品・サービスに関する排出量に含まれます。

では、畜産農家が飼料を変更し、メタンの排出量を減らしたらどうなるでしょうか。

適切なデータが整備され、その削減効果が製品の排出原単位に反映されれば、牛肉を調達する食品メーカーや小売企業のScope3排出量の削減にもつながる可能性があります。

ここで重要になるのが、環境価値の取り扱いです。

実際に生産工程で排出量が減少したことを、LCAやScope3の算定に反映することと、その削減成果をカーボンクレジットとして販売することは、区別して整理する必要があります。

GHGプロトコルでは、サプライチェーン内の複数企業が同じ排出源をそれぞれのScope3に計上することは、算定の仕組み上、認められています。

一方、カーボンクレジットとして取引される削減価値については、同じ価値を複数の企業が重複して主張しないよう、権利の帰属を明確にする必要があります。

また、クレジットを購入しただけで、その数量をScope3排出量から直接差し引けるわけではありません。

今後は、実際の排出量削減と、クレジットとして取引される環境価値を適切に整理することが重要になるでしょう。

そして、ここに新しいビジネスの可能性があります。

畜産農家、食品メーカー、流通企業、飲食店が協力して、サプライチェーン全体の排出量を減らしていく。

その成果をLCAによって可視化し、消費者にも伝えていく。

将来、牛肉を選ぶ基準に、産地や品質だけでなく、生産過程での温室効果ガス排出量という視点が加わるかもしれません。

おいしい牛肉を食べることと、環境負荷を減らすこと。

その両立を目指す取り組みが、少しずつ広がっています。

牛のゲップ削減が国のJ-クレジット制度にも登場した

  • 2026年11月18日

牛のゲップを減らす取り組みに、国の制度でも新しい動きがありました。

2026年2月20日、農林水産省は、牛のゲップ由来のメタンを削減する飼料添加物の使用が、新たにJ-クレジット制度の対象になったと発表しました。

方法論の番号はAG-007。正式には「牛への飼料添加物(曖気中の温室効果ガス削減に資するもの)を使用した飼料の給餌」というものです。

この方法論は2025年12月18日に承認され、2026年2月20日から制度の対象となりました。

対象となるのは、3-NOP(3-ニトロオキシプロパノール)とカシューナッツ殻液という、メタン削減効果が認められた飼料添加物です。

これらを牛に与えることで、消化管内でのメタン生成を抑制する仕組みです。

興味深いのは、その削減量の算定方法です。

今回のJ-クレジット方法論では、牛の飼養頭数、給餌日数、基準となるメタン排出量、飼料添加物ごとの削減率などを用いて削減量を算定します。

基準排出量には、飼料の乾物摂取量から求める算定値や、国の温室効果ガスインベントリに基づく排出係数などを使用します。

つまり、必ずしも牛のゲップを一頭ずつ直接測定するわけではありません。

一方、今回紹介しているJA鹿児島県経済連の取り組みは、牛舎内に設置したセンサーによる実測データを活用し、民間のEARTHSTORY制度で認証を受けたものです。

両者は、対象となる排出源の範囲や算定方法、認証の仕組みが異なります。

実測データを活用する方法と、国が定める排出係数や削減率を用いる方法。

それぞれに特徴があり、今後の測定技術の発展や実証データの蓄積によって、算定精度がさらに向上していくことが期待されます。

もう一つ注目したいのが、創出されたクレジットの利用先です。

日本では2026年度から、GX-ETSの第2フェーズとして、一定規模以上の事業者を対象とする排出量取引制度が本格稼働しています。

対象となるのは、直近3年度平均のCO₂直接排出量が年間10万トン以上の事業者です。

この制度では、Scope1に相当する直接排出のうちCO₂を対象としており、義務履行の一部にJ-クレジットとJCMクレジットを利用できます。

ただし、利用できるのは各年度の実排出量の10%までです。

したがって、今回の新しい方法論に基づいて正式に認証された畜産由来のJ-クレジットも、制度上の要件を満たせばGX-ETSでの活用が可能になります。

なお、これはGX-ETSにおける排出枠の保有義務への活用であり、企業が国際的なGHG算定基準に基づいて報告するScope1排出量を、そのまま減らせるという意味ではありません。

また、JA鹿児島県経済連がEARTHSTORY制度で創出したクレジットは、民間のボランタリークレジットであり、そのままGX-ETS第2フェーズの義務履行に利用できるものではありません。

カーボンクレジットは、どのような活動から創出されたのかだけでなく、どの制度で認証され、どの目的に使用できるのかを理解することが重要になります。

今回、牛のメタン削減が国のJ-クレジット制度に加わったことは、畜産業にとって新しい可能性を示しています。

農家が飼料を工夫する。

その努力によって温室効果ガスが減る。

そして、その成果が環境価値として認められ、新しい収入につながる。

環境対策を経済的な負担として考えるだけでなく、農業経営の新しい価値として捉えることができる時代になってきました。

牛のゲップが、農業と脱炭素経済をつなぐ存在になるとは、なかなか興味深い話です。

なぜ今、牛のメタン削減が注目されるのか

  • 2026年11月17日

地球温暖化の話題になると、どうしても二酸化炭素、つまりCO₂に注目が集まります。

しかし、温室効果ガスはCO₂だけではありません。

牛のゲップから発生するメタンも、地球温暖化に大きな影響を与える気体です。

メタンの温室効果は、100年間で比較するとCO₂の約30倍、20年間では約80倍にもなります。

興味深いのは、大気中に存在する期間です。

CO₂の一部は数百年以上も大気中に残りますが、メタンの大気中での寿命は約12年と比較的短いのです。

つまり、メタンの排出量を削減することは、比較的短期間で地球温暖化の進行を緩和する効果が期待できるということです。

国連環境計画(UNEP)も、メタンの削減を重要な気候変動対策の一つとして位置付けています。

世界の人為的なメタン排出量のうち、農業分野は約4割を占めています。

その主要な排出源の一つが畜産業です。

今回、JA鹿児島県経済連が取り組んだ飼料変更による排出削減は、こうした世界的な課題に対する具体的な挑戦と言えるでしょう。

ただし、メタンはCO₂と同じように扱えるわけではありません。

温室効果ガスをCO₂換算する際には、通常、100年間の地球温暖化係数(GWP100)を使用しますが、比較する期間によってメタンの温暖化への影響は異なります。

したがって、カーボンクレジットの算定では、どの温暖化係数を使用しているのかも重要になります。

今後、メタンの削減が進むことで、畜産業は食料を生産する産業であると同時に、気候変動対策に貢献する産業としても注目されるでしょう。

牛のゲップを減らすことが、地球の気温上昇を抑えることにつながる。

一見すると小さな取り組みですが、その科学的な意味は決して小さくありません。

牛のゲップから始まる脱炭素の新しい経済

  • 2026年11月16日

鹿児島県の畜産農家が温室効果ガスの削減に取り組む。

その成果を群馬県の企業が購入する。

異なる地域、異なる業種が、環境価値を通じてつながりました。

今回のニュースには、カーボンクレジット市場の新しい可能性が表れています。

これまで農業や畜産における環境対策は、必ずしも直接的な収入につながるものではありませんでした。

しかし、排出削減量を適切に測定し、認証し、販売できるようになれば、環境改善への努力が新しい経済価値を持つようになります。

JA鹿児島県経済連は、今後、測定データの蓄積と対象頭数の拡大を進め、環境価値を生産現場へ還元する仕組みの構築を目指しています。

これは非常に興味深い方向性です。

一方で、カーボンクレジットの市場は一つではありません。

国際イニシアチブでは、再生可能エネルギーの環境属性をScope2の排出量算定に反映できる一方、通常のオフセットクレジットを自社の削減実績として扱うことには制約があります。

日本のGX-ETSでは、Scope1に相当する直接排出を対象に、限られた種類のクレジットを一定の上限内で活用できます。

そして民間のボランタリー市場では、企業が自主的に環境活動を支援する仕組みが発展しています。

今回の畜産由来クレジットは、この自主的な市場に新しい選択肢を加えるものです。

今後は、実測技術の高度化、方法論の精緻化、認証の透明性向上などが進むことで、さらに幅広い活用の可能性が生まれるでしょう。

森林、農地、畜産、廃棄物、そして海洋。

これまで十分に評価されてこなかった環境改善の努力が、適切な方法論によって可視化され、経済価値として認められる。

環境保全と経済成長を両立させるうえで、こうした仕組みは重要だと思います。

そして、忘れてはならないのは、クレジットの取引そのものが目的ではないということです。

本来の目的は、温室効果ガスを減らし、持続可能な社会を実現すること。

牛のゲップから始まった今回の取り組みが、畜産業の新しい未来につながることを期待しています。