自然エネルギー　固定買取価格の決定

ついに発表されました。

太陽光発電は42円/KWH, 風力は20KW未満は57.75円、以上は23.1円。

バイオマス発電（一般木材)は25.2円である。

委員会では、「自然エネの発電会社が発電にかかる費用と適正なもうけを得られるように、買い取り価格をはじいた。費用は発電の種類や出力の規模で違うため、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの規模に応じ、価格は１４区分に分けることにした。」（引用）

 

FIT 固定買取価格について再生可能エネルギー導入の促進に繋がるという意見が多い反面、産業的には本当に潤うのかは慎重に見極めた方がよいと考えます。

 

世界最大の太陽光パネルメーカーにドイツがなったのは記憶に新しいと思います。

賛美が集まったQセルズ。４月３日に破綻しました。

太陽光パネル大手がドイツだけでもこの４ヶ月間でソロン、ソーラーミレニアム、ソーラーハイブリッドが破綻しています。

Qセルズの生産拠点はドイツ国内だけでなく、マレーシアにあります。

アメリカでもソーラートラスト、ソリンドラ、エバーグリーンが破綻しました。

 

理由はお分かりになりますか？

サンデックパワー等中国勢の増産によって供給過剰になったからです。

再生可能エネルギーは大きなビジネスチャンスでもありますが、ビジネスモデルの構築をきちんと行わなければ「この路はいつか来た路」になりかねません。

WTOがあるので日本の製品を優先的に購入するような枠組みを作る事は困難なのでしょう。

そしてメガソーラーは設置が終わると雇用を産みません。

 

 

枝野経済相が話した屋根貸し太陽光発電は更に加速させるでしょうね。

http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201201270765.html?ref=reca

 

 

発電側の要望が大幅に通った事になる今回の価格と期間に関しては、こんな見方もあります。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1840

電気代の値上げ、消費税の値上げ。

この不況下においてはとても厳しいですね。

増税一色、小沢さんの判決一色の国会ですが、肝心の復興支援、放射能汚染問題はどうするのでしょうか？

TPPはどうなるのでしょうか？

電気料金を値上げするのが電力会社の権利であるならば、透明性と削減努力を怠らない事は義務だと思います。

現状では価格転嫁をそのまま赦すのは世論として認められる状況ではないのでしょう。