電力市場の不健全さ　

電力の卸売市場が高騰している。高騰というよりも爆騰であろう。

日本卸電力取引所（JEPX）の価格は以下の通り。

（出典：テラエナジーwebsite）

電力高騰の理由は幾つかある。

大きな問題点を含んでいる。

価格上昇の理由を、COVID-19の発生源究明に伴う、中国とオーストラリアの喧嘩で、石炭価格の変動をあげる人がいる。またその歪みで、LNGに集中したためだという人もいる。

LNGを運ぶための検閲がCOVID-19の影響で遅れているという人もいる。設備不良で２ヶ月遅れるという。

LNGプラントがこのタイミングで、世界的に設備不良に同時になるのだろうか？

https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1008604/1008920.html

また、寒波到来により電力需要が上昇したという。

電力が逼迫しているという。特に西日本の寒波の影響が強いという。

この程度の寒波でか？テレワークで自宅の電力消費が増えたという。

ならば、オフィスも店舗も工場も大幅に電力消費が減っているではないか？

どこかの記事を鵜呑みにするべきではない。

当然ながらそこまで逼迫しているならば節電の呼びかけを政府を挙げて行わなくてはならない。

しかし、現場はこんなのんびりしている状況である。

https://www.asahi.com/articles/ASP1B7D1PP1BULFA009.html

電力の卸価格が20倍にも上昇する異常事態である。

この温度差はなんだろうか？

ちょっと待ってほしい。LNG調達量の調整は誰が行ったのか？

ちなみに国内の火力発電所の半分は東電と中部電力が統合したJERAが行っている。恣意的ではないにせよ、LNG不足を予測できずに、調達量の調整を失敗した時の影響は計り知れない。一民間団体にこれだけの調達を任せて良いのか？電力は、公的な要素が大変強いものである。そしてその影響力が強ければ強いほど、適正に運用されなくてはならない。恣意的でないにせよ、体力勝負で劣るPPSを潰すには、調達量を数ヶ月絞れば良い。それだけで、市場からは駆逐されてしまう。そしてそれを止める方法が一切ない。

しかしどれも一理はあるが、核心ではないと思われる。

市場が、実需に基づく売買だけが可能であるならば、受給のみで実施しても健全であろう。しかし、電力の利用実態とは関わらない、売り買いだけが目的で市場価格を受給だけで決めてはいけない。

投機筋や恣意的な価格操作の余地がある市場ではなかったか？

サーキットブレーカーという機能が健全に働いていない。

電力の世界では当たり前の機材であるサーキットブレーカーが市場では機能していないなんて洒落にもならない。

サーキットブレーカー制度とは、株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、強制的に取引を停止させるなどの措置を行う制度である。それがないような市場であっても、特別気配などの制度があって、約定が留保されるようなバックストッパーがある。

東京商品取引所には、電力先物があって、

夜間立会開始時に前計算区域の帳入値段(新甫発会の場合は隣接限月の帳入値段を基に設定)と定められている。

PPS企業は先物を使ってヘッジしていただろうか？

商品取引所には、リスクヘッジを目的にした参加者だけではない。

投機筋は当然の行為として、活用している。そういうための市場でもあるからだ。

ならば、JEPX価格の上昇によりとてつもなく儲けることが可能となる。

市場は健全ではない。

インバランス料金の上限を「要請」することでは解決できるものではない。

元々、ペナルティを課すならば、実際のコストに相当する金額であるべきだったのだ。これは制度的な問題である。

卸売価格高騰により誰が損をするのか？

まず第一に考えなくてはならないのは消費者保護になっているのかどうかである。

新電力を販売のする時に、消費者にリスクをきちんと説明してあるのかどうか？

これは重大な問題である。駅のポスターやコマーシャルを観ても、電気代が安くなるとしか書いていない。

契約内容が、市場連動型だったらどうなる？

いきなり電気代が１０倍、いやそれ以上になるのだ。

消費者にどこまでこのリスクを説明していたのだろうか？

安くなりますよ。停電しませんよ。切り替えは面倒ではありません。という説明では圧倒的に不足している。

金融商品であったら、一発退場である。ライセンス剥奪である。

脇が甘すぎる。

利用者にヒアリングしたが、自分の契約している内容について正確に把握していない企業もあった。

利用者責任の前に、説明責任が問われる可能性がある。

今後多くの資本力に乏しいPPSが倒産する。新年度を迎えることはできないだろう。

誰が得をするのか？

特に新電力会社が減ることによるメリットは誰が享受するのか？

そして今後このようなことが発生しないための、体制構築のために何が必要なのかを早々に検証すべきである。

今後新電力は数年間は立ち直れないだろう。

市場が滅び掛けてしまったのである。

しかもそれは、コロナのせいだけにはできる話ではないのだ。

構造的な欠陥が露呈したのだ。

電力自由化というが、根本的な調達元を大手電力会社系に委ねており、送電網も借りている状態である。先物市場と卸売市場の適正な調和が取れているのか大いに疑問である。PPSのうち何社がどの程度先物市場を活用していたか？

この問題は実に大きな問題を孕んでいるし、多くの国民に影響がある。