This modern society
- 2022年03月14日
ウクライナでの戦争を見て、この現代社会において戦争をするなんて信じられないという人がいる。
私にはよく意味がわからない。
アフガニスタンから撤収したのは去年の夏だ。
それまで20年に渡り長い間闘争をしていた。
911があったからここまでの報復が良いのかという是非は歴史が検証することになる。
湾岸戦争も91年だった。それほど昔のことではない。
報復や協定違反ならば戦争は正当化されるのか?
ならばミンスク合意も、アメリカがNATOを東に拡大しないとの発言も、現状と相反している。
NATOのウクライナへの曖昧な対応も、自称外交経済の専門家のバイデン大統領の初動も現在の対応も、事態を悪化させているとしか思えない。
真逆のことを行ってヒートアップさせてしまっている。
ここまで悪化する前に、NATOはロシアと向き合い、ウクライナの申請についてどうするのかを協議すべきだった。
派兵はしないということはいうべきではなかった。
兵器を第三国経由で供与するという単純な偽装などするべきではなかった。
これまでのロシアがチェチェンなどで実施してきた戦略を考えれば、キエフを包囲してからジワジワと兵糧攻めしてくるのは目に見えている。
キエフにいるウクライナ国民が犠牲になるのだ。
ここからが地獄である。
限定的な核使用もありうると考えたほうが良い。
国連も、名ばかりの国際法も役に立っていないではないか。
平和維持軍は当事国の要請がなければ派遣できない。
国連軍は、国際連合安全保障理事会の承認がなければ派兵できない。
ロシアは常任理事国ではあるが、
第27条には次のように規定されている。
安全保障理事会の各理事国は、1個の投票権を有する。
手続事項に関する安全保障理事会の決定は、9理事国の賛成投票によって行われる。
その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。
しかし、ロシアに対する非難決議以上は何もできていないではないか。
世界が国連に求める最も肝心要なことは、和平への道筋を作ることだ。
経済制裁が効くのは時間が経ってからである。
今この瞬間にも人が亡くなっているのだ。
即効性が高い対策が必要だ。
国外での暫定政権樹立もそうだし、中立化の見返りをNATOとロシアも含めて確定させることもできるだろう。
対処療法が結局は事態を最悪に導く。
一刻も早く停戦を実現して欲しい。