電力市場の不健全さ　

電力の卸売市場が高騰している。高騰というよりも爆騰であろう。

日本卸電力取引所（JEPX）の価格は以下の通り。

（出典：テラエナジーwebsite）

電力高騰の理由は幾つかある。

大きな問題点を含んでいる。

価格上昇の理由を、COVID-19の発生源究明に伴う、中国とオーストラリアの喧嘩で、石炭価格の変動をあげる人がいる。またその歪みで、LNGに集中したためだという人もいる。

LNGを運ぶための検閲がCOVID-19の影響で遅れているという人もいる。設備不良で２ヶ月遅れるという。

LNGプラントがこのタイミングで、世界的に設備不良に同時になるのだろうか？

https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1008604/1008920.html

また、寒波到来により電力需要が上昇したという。

電力が逼迫しているという。特に西日本の寒波の影響が強いという。

この程度の寒波でか？テレワークで自宅の電力消費が増えたという。

ならば、オフィスも店舗も工場も大幅に電力消費が減っているではないか？

どこかの記事を鵜呑みにするべきではない。

当然ながらそこまで逼迫しているならば節電の呼びかけを政府を挙げて行わなくてはならない。

しかし、現場はこんなのんびりしている状況である。

https://www.asahi.com/articles/ASP1B7D1PP1BULFA009.html

電力の卸価格が20倍にも上昇する異常事態である。

この温度差はなんだろうか？

ちょっと待ってほしい。LNG調達量の調整は誰が行ったのか？

ちなみに国内の火力発電所の半分は東電と中部電力が統合したJERAが行っている。恣意的ではないにせよ、LNG不足を予測できずに、調達量の調整を失敗した時の影響は計り知れない。一民間団体にこれだけの調達を任せて良いのか？電力は、公的な要素が大変強いものである。そしてその影響力が強ければ強いほど、適正に運用されなくてはならない。恣意的でないにせよ、体力勝負で劣るPPSを潰すには、調達量を数ヶ月絞れば良い。それだけで、市場からは駆逐されてしまう。そしてそれを止める方法が一切ない。

しかしどれも一理はあるが、核心ではないと思われる。

市場が、実需に基づく売買だけが可能であるならば、受給のみで実施しても健全であろう。しかし、電力の利用実態とは関わらない、売り買いだけが目的で市場価格を受給だけで決めてはいけない。

投機筋や恣意的な価格操作の余地がある市場ではなかったか？

サーキットブレーカーという機能が健全に働いていない。

電力の世界では当たり前の機材であるサーキットブレーカーが市場では機能していないなんて洒落にもならない。

サーキットブレーカー制度とは、株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、強制的に取引を停止させるなどの措置を行う制度である。それがないような市場であっても、特別気配などの制度があって、約定が留保されるようなバックストッパーがある。

東京商品取引所には、電力先物があって、

夜間立会開始時に前計算区域の帳入値段(新甫発会の場合は隣接限月の帳入値段を基に設定)と定められている。

PPS企業は先物を使ってヘッジしていただろうか？

商品取引所には、リスクヘッジを目的にした参加者だけではない。

投機筋は当然の行為として、活用している。そういうための市場でもあるからだ。

ならば、JEPX価格の上昇によりとてつもなく儲けることが可能となる。

市場は健全ではない。

インバランス料金の上限を「要請」することでは解決できるものではない。

元々、ペナルティを課すならば、実際のコストに相当する金額であるべきだったのだ。これは制度的な問題である。

卸売価格高騰により誰が損をするのか？

まず第一に考えなくてはならないのは消費者保護になっているのかどうかである。

新電力を販売のする時に、消費者にリスクをきちんと説明してあるのかどうか？

これは重大な問題である。駅のポスターやコマーシャルを観ても、電気代が安くなるとしか書いていない。

契約内容が、市場連動型だったらどうなる？

いきなり電気代が１０倍、いやそれ以上になるのだ。

消費者にどこまでこのリスクを説明していたのだろうか？

安くなりますよ。停電しませんよ。切り替えは面倒ではありません。という説明では圧倒的に不足している。

金融商品であったら、一発退場である。ライセンス剥奪である。

脇が甘すぎる。

利用者にヒアリングしたが、自分の契約している内容について正確に把握していない企業もあった。

利用者責任の前に、説明責任が問われる可能性がある。

今後多くの資本力に乏しいPPSが倒産する。新年度を迎えることはできないだろう。

誰が得をするのか？

特に新電力会社が減ることによるメリットは誰が享受するのか？

そして今後このようなことが発生しないための、体制構築のために何が必要なのかを早々に検証すべきである。

今後新電力は数年間は立ち直れないだろう。

市場が滅び掛けてしまったのである。

しかもそれは、コロナのせいだけにはできる話ではないのだ。

構造的な欠陥が露呈したのだ。

電力自由化というが、根本的な調達元を大手電力会社系に委ねており、送電網も借りている状態である。先物市場と卸売市場の適正な調和が取れているのか大いに疑問である。PPSのうち何社がどの程度先物市場を活用していたか？

この問題は実に大きな問題を孕んでいるし、多くの国民に影響がある。

ご報告

弊社の関連グループ企業としてフィットネス事業を展開してきた株式会社BEACH TOWNは株式会社ルネサンス社と資本提携することで合意いたしました。

以下引用：　http://beachtown.co.jp/news/2021/1310/

関係者の皆様にお祝い申し上げます。

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ルネサンス社との資本提携について

当社は、全国でスポーツクラブなどの運営及び企業・健康保険組合の健康づくり支援と地方自治体の地方創生事業を受託する東証一部上場企業の株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 岡本 利治）との資本提携に合意し、2021年4月1日付でルネサンス社が当社株式の過半数を取得することについて基本合意書を締結しました。

当社は、地域の自然資源や公園を活用する「アウトドアフィットネス」を開発・運営し、これまで数多くの地域で展開して参りました。今回のルネサンス社との資本提携によって、より一層の体制強化を図り、事業の拡大を加速させて参ります。

今後、両社の強みを活かし、PPP（官民連携）事業を積極的に獲得し、地域の自然や公園内に健康未病サービスを提供していくことで、地域社会の発展に貢献して参ります。

なお本資本提携によって、当社の現在の運営方針・ブランディングや社名、運営クラブ等に変更はございません。

ルネサンス、屋外フィットネス参入　ビーチタウンを買収：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ280C30Y1A120C2000000/

緊急事態宣言下での勤務

リモートワークや時差通勤を勧めてきましたがどうもうまくいきません。

緊急事態宣言下での出勤ルールを明文化しなくてはならなくなりました。

オフィスにいる人数の制限を行うために、ローテーションを正確に行うことにしました。時差通勤と合わせて考えると早番と遅番が必要になりました。

マスクの着用も行います。

そして、ウィルス検査も任意で行うことにしました。希望者には会社負担で検査を実施します。

会社にいる人数は多すぎるのはよくありませんが、少なすぎるのもよくないと考えています。

色々と気を使わないとならないですね。

段落

直接排出量は、スコープ1。

自社施設の燃料の消費、社有車の使用などが該当します。」

間接排出量はスコープ2。

自社施設で購入し電気の使用とに伴う間接排出などが該当します。

その他の間接排出量はスコープ3です。

購入した製品の資源採取、輸送、出張、通勤、販売した製品の使用、廃棄などが該当します。

最近多くの企業からスコープ３の算定を依頼していただいております。

製造会社でも家電製品などになると事業規模も大きければ、製品も多岐に渡るので算定が大変ですね。

忙しいです。

算定から、オフセットまで。そして、排出そのものを削減するような機材の導入。エネルギーの調達まで一気通貫で対応できるのがカーボンフリーコンサルティングです。

勿論CDP質問状対応、TCFD提言に沿った、シナリオ分析まで行っています。

もはやScope3は他人事ではない

カーボンフリーコンサルティングは、ESG経営（特に環境経営のE）、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、組織の気候変動対策を支援します。組織が気候変動対策に取組むには、的確な戦略を立てることが重要です。そのためには、まず組織自身のサプライチェーンにおけるGHG排出量や気候変動による財務への影響を把握する必要があります。また、現状を踏まえた具体的かつ効果的な対応策を策定し実行することが不可欠です。カーボンフリーコンサルティングでは、現状分析から環境経営戦略の策定（Plan）、対応策の実施（Do）、検証・改善・報告（Check、Action） のあらゆる段階におけるサポートをワンストップでご提供します。
「気候変動による財務への影響には、リスクと機会の両面があり、これらによる財務への影響を把握することが求められます。こうしたリスクや機会による財務情報は、TCFDの提言に沿って開示することが求められています。

現状分析の結果を踏まえ、環境経営戦略の策定を支援します。この戦略の策定に際しては、TCFDやSBTなど国際イニシアティブへの対応を重視し、戦略目標や具体的対応策の策定を支援します。

具体的対応策には、施設や設備の改修、再生可能エネルギーの調達などの方策があります。カーボンフリーコンサルティングでは、日本国内のみならず、海外の再エネ調達、海外クレジットの調達、植林事業など多様なメニューを揃え、組織の環境経営戦略に応じた効果的な方策をご提案しています。

環境経営戦略に従い、定められた具体策を実施します。まずは排出削減策を講じ、組織のGHG排出量を最大限削減することが重要です。しかし、どうしても削減しきれない部分がある場合には、カーボン・クレジット、植林などを通じてオフセット（相殺）します。

具体的対応策に着手した後は、その実施状況をモニタリングし、更なる改善策の策定、戦略の改定、報告などを支援します。報告については、TCFDやCDPのような国際イニシアティブを念頭に置き、どうすれば株主、ESG投資家、ビジネスパートナーなどに対して効果的な報告となるかという視点を重視し、報告の媒体や内容に関するアドバイスをご提供します。

木魚

いいですね。

友人の坊さんにもできるか頼んでみました。

友とのラウンド

学生時代からの友人と定期的にラウンドしています。

コロナ禍において感染リスクの少ないスポーツとして、ゴルフ場は盛況のようです。

30年の付き合い。人生の半分以上になりました。

穏やかな海

海越しに富士山の見える街。

眺めているだけでも気持ちがいい。