弊社の関連グループ企業としてフィットネス事業を展開してきた株式会社BEACH TOWNは株式会社ルネサンス社と資本提携することで合意いたしました。
以下引用： http://beachtown.co.jp/news/2021/1310/
関係者の皆様にお祝い申し上げます。
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ルネサンス社との資本提携について
当社は、全国でスポーツクラブなどの運営及び企業・健康保険組合の健康づくり支援と地方自治体の地方創生事業を受託する東証一部上場企業の株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 岡本 利治）との資本提携に合意し、2021年4月1日付でルネサンス社が当社株式の過半数を取得することについて基本合意書を締結しました。
当社は、地域の自然資源や公園を活用する「アウトドアフィットネス」を開発・運営し、これまで数多くの地域で展開して参りました。今回のルネサンス社との資本提携によって、より一層の体制強化を図り、事業の拡大を加速させて参ります。
今後、両社の強みを活かし、PPP（官民連携）事業を積極的に獲得し、地域の自然や公園内に健康未病サービスを提供していくことで、地域社会の発展に貢献して参ります。
なお本資本提携によって、当社の現在の運営方針・ブランディングや社名、運営クラブ等に変更はございません。
ルネサンス、屋外フィットネス参入 ビーチタウンを買収：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ280C30Y1A120C2000000/
リモートワークや時差通勤を勧めてきましたがどうもうまくいきません。
緊急事態宣言下での出勤ルールを明文化しなくてはならなくなりました。
オフィスにいる人数の制限を行うために、ローテーションを正確に行うことにしました。時差通勤と合わせて考えると早番と遅番が必要になりました。
マスクの着用も行います。
そして、ウィルス検査も任意で行うことにしました。希望者には会社負担で検査を実施します。
会社にいる人数は多すぎるのはよくありませんが、少なすぎるのもよくないと考えています。
色々と気を使わないとならないですね。
段落
直接排出量は、スコープ1。
自社施設の燃料の消費、社有車の使用などが該当します。」
間接排出量はスコープ2。
自社施設で購入し電気の使用とに伴う間接排出などが該当します。
その他の間接排出量はスコープ3です。
購入した製品の資源採取、輸送、出張、通勤、販売した製品の使用、廃棄などが該当します。
最近多くの企業からスコープ３の算定を依頼していただいております。
製造会社でも家電製品などになると事業規模も大きければ、製品も多岐に渡るので算定が大変ですね。
忙しいです。
算定から、オフセットまで。そして、排出そのものを削減するような機材の導入。エネルギーの調達まで一気通貫で対応できるのがカーボンフリーコンサルティングです。
勿論CDP質問状対応、TCFD提言に沿った、シナリオ分析まで行っています。
カーボンフリーコンサルティングは、ESG経営（特に環境経営のE）、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、組織の気候変動対策を支援します。組織が気候変動対策に取組むには、的確な戦略を立てることが重要です。そのためには、まず組織自身のサプライチェーンにおけるGHG排出量や気候変動による財務への影響を把握する必要があります。また、現状を踏まえた具体的かつ効果的な対応策を策定し実行することが不可欠です。カーボンフリーコンサルティングでは、現状分析から環境経営戦略の策定（Plan）、対応策の実施（Do）、検証・改善・報告（Check、Action） のあらゆる段階におけるサポートをワンストップでご提供します。
「気候変動による財務への影響には、リスクと機会の両面があり、これらによる財務への影響を把握することが求められます。こうしたリスクや機会による財務情報は、TCFDの提言に沿って開示することが求められています。
現状分析の結果を踏まえ、環境経営戦略の策定を支援します。この戦略の策定に際しては、TCFDやSBTなど国際イニシアティブへの対応を重視し、戦略目標や具体的対応策の策定を支援します。
具体的対応策には、施設や設備の改修、再生可能エネルギーの調達などの方策があります。カーボンフリーコンサルティングでは、日本国内のみならず、海外の再エネ調達、海外クレジットの調達、植林事業など多様なメニューを揃え、組織の環境経営戦略に応じた効果的な方策をご提案しています。
環境経営戦略に従い、定められた具体策を実施します。まずは排出削減策を講じ、組織のGHG排出量を最大限削減することが重要です。しかし、どうしても削減しきれない部分がある場合には、カーボン・クレジット、植林などを通じてオフセット（相殺）します。
具体的対応策に着手した後は、その実施状況をモニタリングし、更なる改善策の策定、戦略の改定、報告などを支援します。報告については、TCFDやCDPのような国際イニシアティブを念頭に置き、どうすれば株主、ESG投資家、ビジネスパートナーなどに対して効果的な報告となるかという視点を重視し、報告の媒体や内容に関するアドバイスをご提供します。
学生時代からの友人と定期的にラウンドしています。
コロナ禍において感染リスクの少ないスポーツとして、ゴルフ場は盛況のようです。
30年の付き合い。人生の半分以上になりました。
