カーボンフリーコンサルティングは、環境経営コンサルティング（TCFD、SBT、Scope1-3算定等支援）を行なっています。
カーボンフリーコンサルティングは、ESG経営（特に環境経営のE）、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、組織の気候変動対策を支援します。組織が気候変動対策に取組むには、的確な戦略を立てることが重要です。そのためには、まず組織自身のサプライチェーンにおけるGHG排出量や気候変動による財務への影響を把握する必要があります。また、現状を踏まえた具体的かつ効果的な対応策を策定し実行することが不可欠です。カーボンフリーコンサルティングでは、現状分析から環境経営戦略の策定（Plan）、対応策の実施（Do）、検証・改善・報告（Check、Action） のあらゆる段階におけるサポートをワンストップでご提供します。
「気候変動による財務への影響には、リスクと機会の両面があり、これらによる財務への影響を把握することが求められます。こうしたリスクや機会による財務情報は、TCFDの提言に沿って開示することが求められています。
現状分析の結果を踏まえ、環境経営戦略の策定を支援します。この戦略の策定に際しては、TCFDやSBTなど国際イニシアティブへの対応を重視し、戦略目標や具体的対応策の策定を支援します。
具体的対応策には、施設や設備の改修、再生可能エネルギーの調達などの方策があります。カーボンフリーコンサルティングでは、日本国内のみならず、海外の再エネ調達、海外クレジットの調達、植林事業など多様なメニューを揃え、組織の環境経営戦略に応じた効果的な方策をご提案しています。
温室効果ガス排出量の算定から削減目標の設定、金融機関への情報開示まで含めた脱炭素経営の総合支援サービスです。
国内外のクレジットのみならず、自社の植林も提供します。
海外クレジットも１トンから提供しています。植林地は国内外に複数用意してあります。
上場企業のみならず、中堅・中小企業も対象とさせていただいております。
上場会社は（東証については）上場区分の変更が行われ、気候リスクの開示が求めら得るようになります。
Scope3までの算定は当然として、TCFDのシナリオ分析についても精緻に行います。
SBTやCDPなどについても対応しています。
環境経営戦略に従い、定められた具体策を実施します。まずは排出削減策を講じ、組織のGHG排出量を最大限削減することが重要です。しかし、どうしても削減しきれない部分がある場合には、カーボン・クレジット、植林などを通じてオフセット（相殺）します。
具体的対応策に着手した後は、その実施状況をモニタリングし、更なる改善策の策定、戦略の改定、報告などを支援します。報告については、TCFDやCDPのような国際イニシアティブを念頭に置き、どうすれば株主、ESG投資家、ビジネスパートナーなどに対して効果的な報告となるかという視点を重視し、報告の媒体や内容に関するアドバイスをご提供します。
夏が終わった。
暑かったけど、短かったよね夏
選挙戦で真っ黒に日焼けした。
国内の環境の仕事はコロナに関係なく、たくさん入るようになってきた。
海外に渡航できるようになるにはまだ時間がかかるだろう。
その間に、やれることは全てやろう。
海外プロジェクトにどっぷり浸かって、遅れをとっていた部分がある。
それを一気に取り戻す。
そしてリーダーとなる。
当たり前の話だ。
地上波のクオリティが劣化している。
大人が観るような番組が少なくなってきたのではないだろうか？
お笑い芸人で埋めつくされている。
うんざりしている人は多いのではないか？
ニュースだけを観たいと思っても、まともなニュース番組を24時間放送している番組は少ない。
CNNを日本語通訳付で観ることもできない。
国際ニュースをライブで入手する手段が限られているのだ。
と思いきや、HULUが活用できる。
ライブTVには、CNNも日テレNEWS24もある。
NHKについてはNHK Plusをネットで観れる。
abemaTVも勿論ネットで観れる。
NetflixやAmazon Primeに押されているが、HULUはHULUで活用することができる。
今もBreaking Newsでカブールでの爆発が放映された。
多くの日本人が現場付近にいる。
そんな状況なのに、地上波ではほとんど放送されていない。
『政府は、少数の邦人とアフガン人職員ら最大約５００人を輸送機で退避させる予定だったが、成功したのは共同通信の女性１人とみられる。防衛省幹部は、「退避作戦の継続は困難だ」と語った』
とある。では、継続しないということなのでしょうか？
【独自】ＪＩＣＡ職員ら、空港へ出発直前にテロで足止め…日本人女性「爆発さえなければ」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6402994【独自】
外務省、大使館、JICAには仕事柄とてもお世話になっています。弊社の多くのスタッフが、年の半分を、中東を含む途上国で過ごす身ですから、他人事ではありません。
危険な地域であっても、大使館や、事務所があるならば勇猛果敢に赴任された方々です。
退避できなかった人々は今後どのような運命が待ち受けているのでしょうか？
想像に難くないことでしょう。
退避は生命を守ることです。
映画にもなりましたので、イランーイラク戦争の時に、テヘランや周辺都市で起こったことはご存知の方も多いと思います。
日本人を含む無差別攻撃を公言していた中で、日本の民間機はもちろん自衛隊機すら救出に向かわなかったのです。
政府は両国から飛行の安全が保障されることが特別機派遣の前提とし、両国と折衝したが、イラク側から明確な返事は得られなかったため派遣されなかったのです。
結局、1890年のエルトゥールル号の遭難事故で支援した日本へのお礼にトルコ航空が向かってくれました。
日本大使館も頑張ったお陰で、乗ることができました。
美談ではあるが、法整備も含めて大きな課題が残りました。
当時テヘランに赴任していた商社マンの知人がいます。
彼は命からがら陸路で脱出することに成功しました。
その時のことがきっかけで、政府のことはまるで信用しなくなったと言っています。
以下少し考察してみます。
法整備
今回の自衛隊派遣は自衛隊法84条の4に定める「在外邦人輸送」に基づくものです。外国人を対象とするのは今回が初めてでした。
今回、在アフガン邦人の方々の安全確保のために自衛隊が派遣されましたが、御存知の通り、在外邦人を国外退避させるための手続きとしては自衛隊法84条の3の在外邦人保護と同法84条の4の在外邦人輸送があります。こちらの在外邦人保護は、2015年の平和安全法制に基づいて新設されたものです。しかしこの法律には、武器の使用も想定されます。「当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること」などの規定があります。公共の安全と秩序が確保されていれば救出の必要はありません。このような法律ではこのような緊急事態では使えません。平和安全法制は自民党・公明党・次世代の党・新党改革・日本を元気にする会などの賛成多数により可決。批判していたのは、現立憲民主党､日本共産党、社会民主党等です。しかし、この法律は、上述のような現実に沿ったものではないため、救出をするためには、早く現地に派遣しなくてはならないことは明らかです。
ちなみに初めての邦人輸送は、イラクで2004年4月、宿営地のそばに迫撃砲弾が落下し、さらに日本人3名が武装勢力に拉致される事件が発生したことを受けて10名の記者をイラクからクウェートまで輸送し避難させたことです。つまり、2015年の法の制定前に実施しました。2015年9月19日にできた「平和安全法制」は、邦人輸送をより安全確実なものとするため、輸送だけでなく、｀武器を使用しての警護や救出も認める｀ことを決めたものです。つまり法改正がなくても、輸送だけならばできたわけです。それはそれで意義があるのでしょうが、今回のような救助に関しては、「武器の使用」云々ではなく、迅速な対応が求められていたはずです。
尊い人命の犠牲が無ければ、平和安全法制の改正はできないということなのでしょうか？
輸送機派遣のタイミング
今回の輸送はC-2とC-130輸送機が投入されました。輸送機なので航続距離が短いものです。つまり、給油を複数回行って初めて現地に辿り着けるものです。現地到着には時間がかかるのです。それでもC-1に比べてC-2は4倍の航続距離です。（約7,600km)これであれば１回の給油で済むでしょう。C-130はその半分以下しか飛べませんので、複数回給油をする必要があります。一刻を争う退避のタイミングなのに、時間がかかる輸送機の派遣を決めたタイミングは適切であったのでしょうか？
アフガン人職員は電話取材に、「日本政府が間に合うように連れ出してくれなかった。出国する策が思いつかない。危険が迫っている」と不安げに語った。との声には、胸が痛くなります。飛行場近くでバスに乗って向かう時にテロがあって引き返したわけです。早く救援機が到着していれば事情が異なっていたのは明らかです。
日本の優先順位
パラリンピックが開催中です。コロナ禍も収まる兆しがありません。自民党は総裁選が控えています。さらに衆議院選挙が待っています。
多面的に政府運営をしなくてはならないタイミングです。
しかし、優先順位は間違っていませんか？
後手後手に回って、救えるはずの人命が危機に晒されていませんか？
(2016年12月＠ISとの戦闘が終焉間近のイラクにて）
コロナ禍が広がっています。
対策を取りながらも営業を続けることは意義があると考えています。
人命よりもお金儲けを優先するのかという極端な意見も聞こえてきます。
その反面、営業を続けてもらって助かりますという声も聞こえてきます。
安全は確保しなくてはなりません。そのために、リモートでできることはすべきですし、時差通勤や消毒の徹底、人数制限などやるべきことは行うべきだと思います。
仕事を続けるということは、働く人々の生活を守るというだけではなく、社会的に意義のあることです。そして、それを止めることによる悪影響も大きいと思います。
暑い日に映える百日紅。
残暑が厳しいですね。
新設されるデジタル庁
その事務方トップのデジタル監に石倉洋子先生が就任なさいます。
大学院の時にご指導いただきました。
講義は英語。
膨大な宿題が出されて、英語の分厚い本を毎週読み漁りました。
お陰で速読を身につけることができました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013223801000.html
そんな先生とは何年か前に、六本木ヒルズアカデミーのゲスト講師でお招きいただいた時に再会することができました。
https://www.academyhills.com/seminar/personal/tqe2it00000hhj5q.html
適材だと思います。
先生のご健勝を願っております。
皆さんは仮想通貨取引をやっていますか？
私はやっています。と言いますか、勉強のためにやっています。
DXやブロックチェーンなどの潮流は、カーボンニュートラル時代に活用ができる可能性があるからです。
身をもって体験しておかないと理解できないことが多いからです。
しかし、長くディーリングルームで働いていた身としては、違和感がとてもあります。
相場変動の根拠に乏しいのです。
また先物市場へ参加することが制限されているため、仕手筋がいいように相場を動かせる余地があるのではないかと考えてしまいます。
例えば、流通量が少ない時に予め先物で大量の売却を行っておいてから、買い注文を入れていけば、釣られて購入する投資家が結構いるのではないでしょうか？相場変動の根拠が需給だけだからです。
なぜ買うのか？なぜ売るのか？誰かが、仮想通貨の優位性を話したとか、換金できるようにしたとか、その程度であれば目に見える価値の増加はあまりないと思います。
ギリシャ経済が破綻したときに、資金が銀行から仮想通貨に流れた。しかしその流入量は実勢量を適切に反映したとは思えません。
ブロックチェーンの優位性はわかりますし、マイニングによって報酬を得られるという制度も理解はできますが、結局仮想通貨は何を生み出しているのでしょうか？
ここに意義を持たせることができるのであればもっと盛んになるような気がしてなりません。
