牛のゲップ削減が国のJ-クレジット制度にも登場した
- 2026年11月18日
牛のゲップを減らす取り組みに、国の制度でも新しい動きがありました。
2026年2月20日、農林水産省は、牛のゲップ由来のメタンを削減する飼料添加物の使用が、新たにJ-クレジット制度の対象になったと発表しました。
方法論の番号はAG-007。正式には「牛への飼料添加物(曖気中の温室効果ガス削減に資するもの)を使用した飼料の給餌」というものです。
この方法論は2025年12月18日に承認され、2026年2月20日から制度の対象となりました。
対象となるのは、3-NOP(3-ニトロオキシプロパノール)とカシューナッツ殻液という、メタン削減効果が認められた飼料添加物です。
これらを牛に与えることで、消化管内でのメタン生成を抑制する仕組みです。
興味深いのは、その削減量の算定方法です。
今回のJ-クレジット方法論では、牛の飼養頭数、給餌日数、基準となるメタン排出量、飼料添加物ごとの削減率などを用いて削減量を算定します。
基準排出量には、飼料の乾物摂取量から求める算定値や、国の温室効果ガスインベントリに基づく排出係数などを使用します。
つまり、必ずしも牛のゲップを一頭ずつ直接測定するわけではありません。
一方、今回紹介しているJA鹿児島県経済連の取り組みは、牛舎内に設置したセンサーによる実測データを活用し、民間のEARTHSTORY制度で認証を受けたものです。
両者は、対象となる排出源の範囲や算定方法、認証の仕組みが異なります。
実測データを活用する方法と、国が定める排出係数や削減率を用いる方法。
それぞれに特徴があり、今後の測定技術の発展や実証データの蓄積によって、算定精度がさらに向上していくことが期待されます。
もう一つ注目したいのが、創出されたクレジットの利用先です。
日本では2026年度から、GX-ETSの第2フェーズとして、一定規模以上の事業者を対象とする排出量取引制度が本格稼働しています。
対象となるのは、直近3年度平均のCO₂直接排出量が年間10万トン以上の事業者です。
この制度では、Scope1に相当する直接排出のうちCO₂を対象としており、義務履行の一部にJ-クレジットとJCMクレジットを利用できます。
ただし、利用できるのは各年度の実排出量の10%までです。
したがって、今回の新しい方法論に基づいて正式に認証された畜産由来のJ-クレジットも、制度上の要件を満たせばGX-ETSでの活用が可能になります。
なお、これはGX-ETSにおける排出枠の保有義務への活用であり、企業が国際的なGHG算定基準に基づいて報告するScope1排出量を、そのまま減らせるという意味ではありません。
また、JA鹿児島県経済連がEARTHSTORY制度で創出したクレジットは、民間のボランタリークレジットであり、そのままGX-ETS第2フェーズの義務履行に利用できるものではありません。
カーボンクレジットは、どのような活動から創出されたのかだけでなく、どの制度で認証され、どの目的に使用できるのかを理解することが重要になります。
今回、牛のメタン削減が国のJ-クレジット制度に加わったことは、畜産業にとって新しい可能性を示しています。
農家が飼料を工夫する。
その努力によって温室効果ガスが減る。
そして、その成果が環境価値として認められ、新しい収入につながる。
環境対策を経済的な負担として考えるだけでなく、農業経営の新しい価値として捉えることができる時代になってきました。
牛のゲップが、農業と脱炭素経済をつなぐ存在になるとは、なかなか興味深い話です。








