国際イニシアチブとカーボンクレジットの関係
- 2026年11月13日
カーボンクレジットについて、意外に知られていないことがあります。
それは、購入したクレジットを企業の温室効果ガス削減実績に使用できるかどうかは、制度によって異なるということです。
企業の排出量は、大きくScope1、Scope2、Scope3に分けられます。
Scope1は自社で燃料を燃焼させる場合などの直接排出、Scope2は購入した電力や熱などに伴う間接排出、Scope3は原材料調達や物流など、その他の間接排出です。
国際的には、GHGプロトコルを基礎として、CDP、SBTi、RE100などのイニシアチブが企業の環境対応に大きな影響を与えています。
ここで重要なのは、一般的なカーボンオフセットと、再生可能エネルギーの環境属性を利用した排出量算定を区別することです。
例えば、日本の再エネ電力由来のJ-クレジットやグリーン電力証書、要件を満たす非化石証書などは、GHGプロトコルの市場基準方式に基づくScope2の算定に利用できます。
つまり、一定の要件を満たす再エネ由来の環境価値は、企業が使用する電力の排出係数や再エネ調達量に反映できるのです。
ただし、これは一般的な削減クレジットを自由に使ってよいという意味ではありません。
SBTiでは、通常のカーボンクレジットを購入しても、それを自社の科学的根拠に基づく排出削減目標の達成実績に算入することは認めていません。
また、RE100では再生可能電力の調達を対象としており、使用できる証書などにも独自の条件があります。
今回の畜産由来クレジットのような取り組みは、温室効果ガスの削減に貢献するものですが、Scope2の再エネ調達として計上できるものではありません。
環境価値にはさまざまな種類があります。
何を削減したのか。そして、どの制度のもとで、何に使用するのか。
これらを整理することが、これからの企業の脱炭素経営では欠かせないと思います。








