日本のGXリーグではクレジットをどう使うのか
- 2026年11月14日
国際的な排出量算定の仕組みとは別に、日本では独自の排出量取引制度が整備されています。
GXリーグで始まったGX-ETSです。
2023年度から2025年度までの第1フェーズでは、企業が自主的に目標を設定し、その達成に向けて排出量取引や適格カーボンクレジットを活用する仕組みが導入されました。
2026年度からは第2フェーズとなり、国内の直接CO₂排出量が年間10万トン以上の事業者を対象として、義務的な排出量取引制度が始まっています。
ここで重要なのは、排出量取引の対象がScope1に相当する直接排出であることです。
GXリーグではScope1とScope2の双方について目標設定や実績報告が行われてきましたが、排出量取引そのものは直接排出を対象としています。
また、使用できるクレジットにも制限があります。
第2フェーズでは、制度上の義務履行に利用できる適格クレジットは、原則として国内のJ-クレジットと、二国間クレジット制度によるJCMクレジットに限定されています。
さらに、使用できる量は各年度の実排出量の10%が上限です。
第1フェーズでは一定の条件を満たす民間クレジットも対象となり得ましたが、第2フェーズでは認められていません。
したがって、今回のEARTHSTORYによる畜産由来ボランタリークレジットは、そのままGX-ETS第2フェーズの義務履行に使用できるわけではありません。
しかし、これは環境価値の優劣を示すものではありません。
国の排出量取引制度で使用するクレジットと、企業が自主的に環境活動を支援するために購入するクレジットでは、目的と求められる要件が異なるのです。
国際イニシアチブ、日本の排出量取引制度、そして民間のボランタリー市場。
それぞれの役割を理解することで、企業はより適切な環境戦略を立てられるようになるでしょう。








