『金融庁は上場企業など約4000社を対象に、気候変動に伴う業績などへの影響を開示するよう義務付けることを検討する。開示を求める内容としては、温暖化ガス排出量や気温上昇に伴う損失影響の試算などが浮上している。
まず東京証券取引所が2022年4月に予定する市場再編で最上位市場に上場する企業に開示を義務付けるほか、さらに対象を広げて、23年以降に有価証券報告書を提出する企業全体に開示を盛り込むよう求める。
投資家や金融機関などは、企業が気候変動で直面するリスクや新たな収益機会を把握することができ、今後の気候変動対応を後押しする期待が強まりそうだ。』以上日経新聞： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB053WQ0V01C21A0000000/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB053WQ0V01C21A0000000/
TCFDの義務付け 上場会社のみにならずサプライチェーンは刮目すべきことです。
プライム市場は2022年4月から。来年4月からです。
TCFDにはScope3までの算定は当然ですが、全体の1/4程度にしかなりません。
Scope3までの数値を活用して、分析を行い、どのような気候リスクがあるのか。そしてどのように回避するのかを経営陣は決めなくてはなりません。
まとめるのに数ヶ月は掛かります。
一部上場企業は自動的にプライム市場に移行すると考えている経営陣は、直前になって上場区分が下げられても遅いです。
その時になって、事務部門にやれと指令を出しても、手遅れです。
今ならばまだ間に合います。
頑張って進めてください。
http://www.carbonfree.co.jp/business/vision.html
温室効果ガスが気候変動に与える影響などを予測した貢献は大変大きいですね。ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏を祝福いたします。
カーボンフリーコンサルティングが設立されて15年。
ずっと同じことを言い続けてきました。
気候変動阻止。もう待ったなしです。
これからも多くの人命を失っていくことになってしまいます。
変えていけるのは今生きている我々の世代だけなのです。
書を捨て 街に出ようではないのです。
書を持ち 木を植えようが求められているのです。
正しい知識。そして知識に基づいた行動なのです。
どんな正確な算定も、大きな制度も、CO2は１kgも減らせません。
それを活用するしかないのです。
どんな語り部も、PRも同じことです。
行動を伴わなければ、変わらないのです。
東証再編で企業のTCFDへの取り組みが求められます。
シナリオ分析、事業インパクトの定量分析を行うことは、事業者にとっては大きなハードルとなっています。
カーボンフリーコンサルティングはプライム市場に参入するためにTCFD作成支援を行なっています。
Scope3までの算定はTCFDの中では一部に過ぎません。
算定された結果から何を行うのか？
気候リスクを把握しているのか？
どのように対応するのか？
分析のみならず体制作りと解決策が求められます。
経営者が行わなくてはならないことが増えています。
（日刊工業新聞10月1日付記事）
街を歩いていると、どこからか心地の良い香りが漂ってきました。
小さな花を咲かしている金木犀。
秋の訪れを告げてくれます。
私は金木犀が好きなのです。
控えめで、そして優しい香り。
夏を彩る百日紅が終わりかけた頃に咲き始める秋の花。
色々とご心配いただいております。
本来であれば直接ご報告させていただくべきでしょうが、叶わず申し訳ありません。
この通り元気溌溂。
下を向いてなんていられません。
兄は強い男です。
中西家は全力で走って、転ぶときは前のめり。そして這い上がるのです。
前を向いていきましょう！
カーボンフリーコンサルティングにも多くのお問い合わせをいただいております。
そもそもプライム市場へ移行されるのは22年4月4日に一斉に移行することになります。
コーポレートガバナンスコードにおけるプライム市場上場企業向けの原則は4月4日以降後に対応しなくてはなりません。
つまり、3月期決済企業の場合では、6月の株主総会後のコーポレートガバナンス報告書の更新から対応しなくてはなりません。当然、補充原則3-1に基づくTCFDに基づく開示も含まれるわけです。
勝手な解釈によって、時期ずらすべきではありません。
また、遵守されるのか、実施されない場合には、その理由を説明しなくてはなりません。
実施できない理由は明確に説明しない限り認められないでしょう。
既に10月です。
準備を急いで進めるべき時期です。
ご注意ください。
