牛のゲップ削減が国のJ-クレジット制度にも登場した

  • 2026年11月18日

牛のゲップを減らす取り組みに、国の制度でも新しい動きがありました。

2026年2月20日、農林水産省は、牛のゲップ由来のメタンを削減する飼料添加物の使用が、新たにJ-クレジット制度の対象になったと発表しました。

方法論の番号はAG-007。正式には「牛への飼料添加物(曖気中の温室効果ガス削減に資するもの)を使用した飼料の給餌」というものです。

この方法論は2025年12月18日に承認され、2026年2月20日から制度の対象となりました。

対象となるのは、3-NOP(3-ニトロオキシプロパノール)とカシューナッツ殻液という、メタン削減効果が認められた飼料添加物です。

これらを牛に与えることで、消化管内でのメタン生成を抑制する仕組みです。

興味深いのは、その削減量の算定方法です。

今回のJ-クレジット方法論では、牛の飼養頭数、給餌日数、基準となるメタン排出量、飼料添加物ごとの削減率などを用いて削減量を算定します。

基準排出量には、飼料の乾物摂取量から求める算定値や、国の温室効果ガスインベントリに基づく排出係数などを使用します。

つまり、必ずしも牛のゲップを一頭ずつ直接測定するわけではありません。

一方、今回紹介しているJA鹿児島県経済連の取り組みは、牛舎内に設置したセンサーによる実測データを活用し、民間のEARTHSTORY制度で認証を受けたものです。

両者は、対象となる排出源の範囲や算定方法、認証の仕組みが異なります。

実測データを活用する方法と、国が定める排出係数や削減率を用いる方法。

それぞれに特徴があり、今後の測定技術の発展や実証データの蓄積によって、算定精度がさらに向上していくことが期待されます。

もう一つ注目したいのが、創出されたクレジットの利用先です。

日本では2026年度から、GX-ETSの第2フェーズとして、一定規模以上の事業者を対象とする排出量取引制度が本格稼働しています。

対象となるのは、直近3年度平均のCO₂直接排出量が年間10万トン以上の事業者です。

この制度では、Scope1に相当する直接排出のうちCO₂を対象としており、義務履行の一部にJ-クレジットとJCMクレジットを利用できます。

ただし、利用できるのは各年度の実排出量の10%までです。

したがって、今回の新しい方法論に基づいて正式に認証された畜産由来のJ-クレジットも、制度上の要件を満たせばGX-ETSでの活用が可能になります。

なお、これはGX-ETSにおける排出枠の保有義務への活用であり、企業が国際的なGHG算定基準に基づいて報告するScope1排出量を、そのまま減らせるという意味ではありません。

また、JA鹿児島県経済連がEARTHSTORY制度で創出したクレジットは、民間のボランタリークレジットであり、そのままGX-ETS第2フェーズの義務履行に利用できるものではありません。

カーボンクレジットは、どのような活動から創出されたのかだけでなく、どの制度で認証され、どの目的に使用できるのかを理解することが重要になります。

今回、牛のメタン削減が国のJ-クレジット制度に加わったことは、畜産業にとって新しい可能性を示しています。

農家が飼料を工夫する。

その努力によって温室効果ガスが減る。

そして、その成果が環境価値として認められ、新しい収入につながる。

環境対策を経済的な負担として考えるだけでなく、農業経営の新しい価値として捉えることができる時代になってきました。

牛のゲップが、農業と脱炭素経済をつなぐ存在になるとは、なかなか興味深い話です。

なぜ今、牛のメタン削減が注目されるのか

  • 2026年11月17日

地球温暖化の話題になると、どうしても二酸化炭素、つまりCO₂に注目が集まります。

しかし、温室効果ガスはCO₂だけではありません。

牛のゲップから発生するメタンも、地球温暖化に大きな影響を与える気体です。

メタンの温室効果は、100年間で比較するとCO₂の約30倍、20年間では約80倍にもなります。

興味深いのは、大気中に存在する期間です。

CO₂の一部は数百年以上も大気中に残りますが、メタンの大気中での寿命は約12年と比較的短いのです。

つまり、メタンの排出量を削減することは、比較的短期間で地球温暖化の進行を緩和する効果が期待できるということです。

国連環境計画(UNEP)も、メタンの削減を重要な気候変動対策の一つとして位置付けています。

世界の人為的なメタン排出量のうち、農業分野は約4割を占めています。

その主要な排出源の一つが畜産業です。

今回、JA鹿児島県経済連が取り組んだ飼料変更による排出削減は、こうした世界的な課題に対する具体的な挑戦と言えるでしょう。

ただし、メタンはCO₂と同じように扱えるわけではありません。

温室効果ガスをCO₂換算する際には、通常、100年間の地球温暖化係数(GWP100)を使用しますが、比較する期間によってメタンの温暖化への影響は異なります。

したがって、カーボンクレジットの算定では、どの温暖化係数を使用しているのかも重要になります。

今後、メタンの削減が進むことで、畜産業は食料を生産する産業であると同時に、気候変動対策に貢献する産業としても注目されるでしょう。

牛のゲップを減らすことが、地球の気温上昇を抑えることにつながる。

一見すると小さな取り組みですが、その科学的な意味は決して小さくありません。

牛のゲップから始まる脱炭素の新しい経済

  • 2026年11月16日

鹿児島県の畜産農家が温室効果ガスの削減に取り組む。

その成果を群馬県の企業が購入する。

異なる地域、異なる業種が、環境価値を通じてつながりました。

今回のニュースには、カーボンクレジット市場の新しい可能性が表れています。

これまで農業や畜産における環境対策は、必ずしも直接的な収入につながるものではありませんでした。

しかし、排出削減量を適切に測定し、認証し、販売できるようになれば、環境改善への努力が新しい経済価値を持つようになります。

JA鹿児島県経済連は、今後、測定データの蓄積と対象頭数の拡大を進め、環境価値を生産現場へ還元する仕組みの構築を目指しています。

これは非常に興味深い方向性です。

一方で、カーボンクレジットの市場は一つではありません。

国際イニシアチブでは、再生可能エネルギーの環境属性をScope2の排出量算定に反映できる一方、通常のオフセットクレジットを自社の削減実績として扱うことには制約があります。

日本のGX-ETSでは、Scope1に相当する直接排出を対象に、限られた種類のクレジットを一定の上限内で活用できます。

そして民間のボランタリー市場では、企業が自主的に環境活動を支援する仕組みが発展しています。

今回の畜産由来クレジットは、この自主的な市場に新しい選択肢を加えるものです。

今後は、実測技術の高度化、方法論の精緻化、認証の透明性向上などが進むことで、さらに幅広い活用の可能性が生まれるでしょう。

森林、農地、畜産、廃棄物、そして海洋。

これまで十分に評価されてこなかった環境改善の努力が、適切な方法論によって可視化され、経済価値として認められる。

環境保全と経済成長を両立させるうえで、こうした仕組みは重要だと思います。

そして、忘れてはならないのは、クレジットの取引そのものが目的ではないということです。

本来の目的は、温室効果ガスを減らし、持続可能な社会を実現すること。

牛のゲップから始まった今回の取り組みが、畜産業の新しい未来につながることを期待しています。

環境価値を買うだけでなく、現場を応援する

  • 2026年11月15日

今回のニュースで印象的だったのは、クレジットを購入した企業の姿勢です。

群馬県前橋市のフジサワという企業が、鹿児島県の畜産由来クレジットを購入しました。

同社は建物や設備のメンテナンス、遮熱塗装などの事業を展開しています。

また、自社でも環境経営を進め、過去10年間で温室効果ガス排出量を75%以上削減したとしています。

今回のクレジット購入は、2026年度の自社カーボンオフセットへの活用を見据えたものです。

興味深いのは、同社の代表が実際に鹿児島県の田代肥育牛センターを訪問していることです。

牛の飼養現場を視察し、生産者と環境対策について意見交換したそうです。

カーボンクレジットは、ともすると数字だけの取引になりがちです。

何トン購入したのか。価格はいくらなのか。どの認証制度なのか。

もちろん、これらは重要です。

しかし、環境価値を生み出している現場には、そのために努力している人々がいます。

今回のように創出現場と購入企業が直接つながることには、数字以上の意味があります。

カーボンオフセットは、適切なクレジットを無効化することで、残余排出量の埋め合わせを行うものです。

一方、国際イニシアチブで求められる自社の排出削減とは区別して説明する必要があります。

その違いを理解したうえで、生産現場を応援する目的でクレジットを購入する。

私は、こうした自主的な環境活動も大切だと考えています。

脱炭素は数字を減らす取り組みですが、その先にいる人を忘れてはいけません。

日本のGXリーグではクレジットをどう使うのか

  • 2026年11月14日

国際的な排出量算定の仕組みとは別に、日本では独自の排出量取引制度が整備されています。

GXリーグで始まったGX-ETSです。

2023年度から2025年度までの第1フェーズでは、企業が自主的に目標を設定し、その達成に向けて排出量取引や適格カーボンクレジットを活用する仕組みが導入されました。

2026年度からは第2フェーズとなり、国内の直接CO₂排出量が年間10万トン以上の事業者を対象として、義務的な排出量取引制度が始まっています。

ここで重要なのは、排出量取引の対象がScope1に相当する直接排出であることです。

GXリーグではScope1とScope2の双方について目標設定や実績報告が行われてきましたが、排出量取引そのものは直接排出を対象としています。

また、使用できるクレジットにも制限があります。

第2フェーズでは、制度上の義務履行に利用できる適格クレジットは、原則として国内のJ-クレジットと、二国間クレジット制度によるJCMクレジットに限定されています。

さらに、使用できる量は各年度の実排出量の10%が上限です。

第1フェーズでは一定の条件を満たす民間クレジットも対象となり得ましたが、第2フェーズでは認められていません。

したがって、今回のEARTHSTORYによる畜産由来ボランタリークレジットは、そのままGX-ETS第2フェーズの義務履行に使用できるわけではありません。

しかし、これは環境価値の優劣を示すものではありません。

国の排出量取引制度で使用するクレジットと、企業が自主的に環境活動を支援するために購入するクレジットでは、目的と求められる要件が異なるのです。

国際イニシアチブ、日本の排出量取引制度、そして民間のボランタリー市場。

それぞれの役割を理解することで、企業はより適切な環境戦略を立てられるようになるでしょう。

国際イニシアチブとカーボンクレジットの関係

  • 2026年11月13日

カーボンクレジットについて、意外に知られていないことがあります。

それは、購入したクレジットを企業の温室効果ガス削減実績に使用できるかどうかは、制度によって異なるということです。

企業の排出量は、大きくScope1、Scope2、Scope3に分けられます。

Scope1は自社で燃料を燃焼させる場合などの直接排出、Scope2は購入した電力や熱などに伴う間接排出、Scope3は原材料調達や物流など、その他の間接排出です。

国際的には、GHGプロトコルを基礎として、CDP、SBTi、RE100などのイニシアチブが企業の環境対応に大きな影響を与えています。

ここで重要なのは、一般的なカーボンオフセットと、再生可能エネルギーの環境属性を利用した排出量算定を区別することです。

例えば、日本の再エネ電力由来のJ-クレジットやグリーン電力証書、要件を満たす非化石証書などは、GHGプロトコルの市場基準方式に基づくScope2の算定に利用できます。

つまり、一定の要件を満たす再エネ由来の環境価値は、企業が使用する電力の排出係数や再エネ調達量に反映できるのです。

ただし、これは一般的な削減クレジットを自由に使ってよいという意味ではありません。

SBTiでは、通常のカーボンクレジットを購入しても、それを自社の科学的根拠に基づく排出削減目標の達成実績に算入することは認めていません。

また、RE100では再生可能電力の調達を対象としており、使用できる証書などにも独自の条件があります。

今回の畜産由来クレジットのような取り組みは、温室効果ガスの削減に貢献するものですが、Scope2の再エネ調達として計上できるものではありません。

環境価値にはさまざまな種類があります。

何を削減したのか。そして、どの制度のもとで、何に使用するのか。

これらを整理することが、これからの企業の脱炭素経営では欠かせないと思います。

カーボンクレジットの方法論はどこまで精緻なのか

  • 2026年11月12日

カーボンクレジットを創出するためには、温室効果ガスが何トン削減されたのかを算定する必要があります。

その根拠となるのが方法論です。

今回の畜産由来クレジットでは、Linkholaが運営するEARTHSTORYという民間制度のもとで、新しい方法論が開発されました。

2025年の初回実証では、従来の飼料を使用する期間と、補助飼料を使用する期間の排出量を比較しています。

飼料以外の飼養管理条件は変更せず、測定を行ったと説明されています。

また、公開資料では、メタンの削減量が66.57トンCO₂換算、一酸化二窒素が1.66トンCO₂換算と報告されています。

飼料変更に伴うCO₂排出量の増加も評価され、その影響は0.009トンと示されています。

削減量の内訳や算定対象を公表していることは、技術を理解するうえで重要です。

一方、方法論の正当性や算定精度を十分に評価するためには、もう少し詳しい情報が必要になります。

例えば、センサーの測定精度、ガス濃度から排出量への換算式、気象条件による補正、ベースラインの設定方法、データ欠損時の処理などです。

さらに、飼料製造や輸送に伴う排出量をどこまで算定範囲に含めているのかも重要でしょう。

今回のプロジェクトでは、第三者審査を経てクレジットが発行され、2026年には年次検証も実施されています。

これは信頼性を高めるための重要な取り組みです。

ただし、公表資料だけでは、算定ロジックのすべてや不確かさの評価方法まで確認できるわけではありません。

今後、測定データと実証事例が増え、算定方法がさらに精緻化されていくことを期待しています。

環境価値を正確に数値化する技術は、これからますます重要になります。

その意味でも、今回の挑戦は興味深いものだと思います。