新しい一歩の前日

明日、カーボンフリーコンサルティングは、新しい一歩を踏み出します。

創業者としては、楽しみな気持ちもあれば、少し緊張する気持ちもあります。

ただ、これはゴールではありません。

会社をさらに成長させ、社員とお客様の未来を守るためのスタートです。

明日からも、やることは同じ。

一つひとつ、誠実に取り組みます。

会社は人

会社は、建物や看板でできているのではありません。

そこで働く人たちによってつくられています。

カーボンフリーコンサルティングも、社員一人ひとりの努力によって、ここまで歩んでくることができました。

新しい体制になっても、大切にしたいのは人です。

社員が誇りを持って働ける会社にしていきたいと思います。

創業から19年

2007年9月に会社を設立しました。

当時は、「カーボンオフセット」という言葉を知っている人も、まだほとんどいませんでした。

それでも、これから必ず必要になる仕事だと信じて続けてきました。

気がつけば19年。

多くの皆様に支えていただきました。

改めて感謝です。

節目の一週間

7月も最後の一週間となりました。

すでに発表させていただいたとおり、カーボンフリーコンサルティングは、今週、新しい節目を迎えます。

創業から19年。

長かったような、あっという間だったような。

節目の時こそ、目の前の仕事を一つずつ。

今週も頑張ります。

未来を変えるために

私たちが今日からできるアクション

地球規模の大きな課題を前にすると無力さを感じるかもしれませんが、社会を動かすのは一人ひとりの選択の積み重ねです。個人でできることもやっていきましょう。

今日からできる気候変動・猛暑対策

エネルギーの使い方を見直す： エアコンは「我慢」するのではなく、適切に使いながら命を守ることが最優先です。その上で、断熱カーテンの活用や、古い家電を省エネ性能の高いものに買い替えることで、快適さを保ちながらCO2を削減できます。

「選ぶ」ことで企業を応援する： 環境に配慮した商品（エコラベルなど）を購入する、再生可能エネルギー100%の電力プランに切り替えるなど、消費行動を通じて脱炭素に取り組む企業を支持しましょう。

フードロスを減らす： 食品の生産から廃棄に至るまで、多くの温室効果ガスが排出されています。食べ残しを減らすことは、身近で効果的な気候変動対策です。

猛暑の時代を生き抜くためには、企業も個人も意識をアップデートし、行動を起こす必要があります。

脱炭素は「コスト」ではなく「投資」。選ばれる企業になるために

「環境対策はコストがかかる」——そんな風に考えている経営者の方もまだ多いかもしれません。しかし、世界的な猛暑や気候変動への危機感が高まる中、その常識は大きく変わりつつあります。

環境対策が企業価値を高める理由

ESG投資の拡大： 投資家は、気候変動リスクに適切に対応している企業を高く評価し、資金を投じるようになっています。

取引先からの要求： 大企業がサプライチェーン全体でのCO2削減（Scope3）を推進する中、脱炭素に取り組まない企業は取引から外されるリスク（サプライチェーンからの排除）が高まっています。

採用力・ブランド力の向上： 環境問題に敏感なZ世代をはじめとする若い人材は、社会課題に真摯に向き合う企業を就職先として選ぶ傾向があります。

カーボンフリーコンサルティングでは、企業のCO2排出量の算定から削減戦略の立案、カーボンオフセットの活用まで、実効性のある脱炭素経営をサポートしています。脱炭素への取り組みは、未来のビジネスを勝ち抜くための「最も必要な投資の一つ」と言えるでしょう。

気候変動に対する企業の2つのアプローチ「緩和」と「適応」

猛暑をはじめとする気候変動リスクから企業を守り、持続可能な成長を遂げるためには、どのように行動すべきでしょうか？現在、世界中の企業に求められているのが「緩和（Mitigation）」と「適応（Adaptation）」という2つのアプローチです。

1. 緩和（温室効果ガスの削減）
   これ以上の温暖化を食い止めるための根本的な対策です。

自社のCO2排出量の可視化（Scope1, 2, 3の算定）

再生可能エネルギーの導入

省エネ設備の導入や事業プロセスの脱炭素化

2. 適応（すでに起きている変化への対応）
   避けられない猛暑や気象災害に対する防御策です。

猛暑を前提としたBCP（事業継続計画）の策定

従業員の熱中症対策と柔軟な働き方の導入

サプライチェーンの多重化・見直し

これからの企業は、自社の排出を減らす「緩和」で社会的責任を果たしつつ、猛暑から従業員と事業を守る「適応」を進める必要があります。GX（グリーントランスフォーメーション）は、まさにこの両輪を回す経営戦略です。